民主「秘密」の範囲 限定する対案提出

11月19日 18時25分

民主党は「次の内閣」を開き、「特定秘密保護法案」について、恣意的（しいてき）な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限るなどとした対案を決定し、関連する法案を国会に提出しました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が今週中の衆議院通過を目指して、日本維新の会やみんなの党との修正協議を進めるなか、民主党は「次の内閣」を開き、党としての対案を決定しました。
それによりますと、恣意的な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くとしています。
また、秘密の指定が３０年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけるほか、秘密を取り扱う公務員が秘密を漏えいした場合の罰則を、政府案の「１０年以下の懲役」から「５年以下の懲役」に引き下げるとしています。
また、民主党は、政府案で特定秘密の対象となる防衛に関する文書が、毎年大量に廃棄されており問題だとして、管理の徹底を義務づける公文書管理法の改正案を併せて決めました。
民主党は、１９日の昼すぎ、関連する法案を国会に提出しました。