最終処分場、１４年にも候補地提示　放射性廃棄物

　原発の使用済み燃料を再処理して出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選びについて、経済産業省の作業部会は２０日、国が主導する方針を表明した。自治体の首長だけでなく、住民の意見を聴く仕組みも整える。年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り、早ければ来年にも科学的にみた適地を示す方向だ。

　有識者でつくる総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長・増田寛也元総務相）が、立地選定の手法を見直す方向性を示した。

　増田氏は「地層処分が科学的に最も有効であるという意見の一致をみている」とした上で、「住民の合意形成の仕組みや地域支援策について、国がより前面に立っていくべきだ」と述べた。