秘密法案、衆院採決２６日も想定　与党、維新と再協議へ

　自民、公明両党は２０日、特定秘密保護法案の衆院通過時期を当初想定した２２日から来週にずらし、２６日をめざす方向で調整に入った。日本維新の会との修正協議の状況を見極めるとともに、民主党の対案も衆院国家安全保障特別委員会で審議するためだ。与党は２０日午後、維新との間で、特定秘密の指定期間を「６０年」とし、武器や暗号など７項目を例外とする修正案について再協議する。

　自民党の石破茂幹事長は２０日朝の自民、公明両党の幹部会合後、「今週中（の衆院採決）という方針でやってきたが、要は今国会中に法案が通ることを念頭にやっていかねばならない」と表明。衆院特別委は２０日昼の理事会で、採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を２１日は見送ることを決めた。地方公聴会の見送りも決めた。公明党の漆原良夫国会対策委員長も「参院での審議入りは２７日。衆院採決は２２日でも２６日でも同じ」と２６日を選択肢に挙げた。

　与党が採決先延ばしを検討し始めたのは、安倍首相と公明党の山口那津男代表が１９日の会談で幅広い合意形成に努めることで一致するなど、野党の賛同を増やす狙いからだ。与党は修正合意したみんなの党に加え、維新の賛同も得たい考えだ。