第三者機関の付則明示合意、自公維　指定例外「６０年」

　特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１９日、日本維新の会との修正協議を続けた。特定秘密の指定が恣意（しい）的にならないよう第三者によるチェック機関の設置を検討することを付則に盛り込む修正案を提示し、チェック機関の準備室を政府内に設ける考えも示した。維新側は受け入れたが、内容や設置時期は定まっていない。

　今回合意したチェック機関は、与党とみんなの党が１８日に合意した「首相の第三者機関的観点からの関与」とは異なり、組織の新設を認める。だが、維新が求める通り独立した組織になるかは不明で、十分なチェック機能が働かない可能性がある。設置時期も明示されない可能性があり、設置前に同法が施行されれば意味をもたない。法律本体にあたる本則ではなく、今後の検討事項などを書き込む付則に盛り込まれる。

　秘密の指定期間については、「３０年」を求める維新側に対し、与党側は「原則３０年」としていた。与党側は今回、内閣が承認すれば６０年まで特定秘密として指定を続けられるとし、６０年を超えても指定を延長することができる７種類として、武器、弾薬、航空機などの防衛関連情報▽外国政府との重要な交渉▽情報源や暗号――などを挙げた。