経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。

　２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。

　高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。

　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を訴えている。