高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で１万点を超える機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は１９日、担当者を増員するなど保守管理の体制を改善したとする報告書を原子力規制委員会に提出した。規制委は近く現地で報告内容を確認する。

　規制委は点検放置を受けて今年５月に運転再開の準備を禁じ、再発防止策を報告するよう命令した。もんじゅは現在停止中で、再開の見通しは立っていない。

　報告書によると、もんじゅの保守管理の担当者を１２０人から３３人増やした。また、点検したかどうかのチェックも手書きからコンピューター管理にし、期限が迫ると画面に警告が表示されるシステムを導入するなど見直しを進めた。

　原子力機構は年内をめどに、安全管理の手順などを定めた保安規定を見直して報告する。