ＴＰＰ アメリカが新たな提案文書

11月19日 4時3分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官らによる会合が１９日から開かれるのを前に、主催国のアメリカが「投資」や「政府調達」など１０を超える分野について新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。ただ、これまでのアメリカの主張を踏襲した提案が多く、「投資」などの交渉で意見が対立してきた新興国などからは反発も予想されます。

ＴＰＰ交渉は、１９日からアメリカのソルトレークシティーで各国の首席交渉官らによる会合が開かれます。会合を前に、主催国であるアメリカは、年内の妥結を目指して交渉を加速させるため、「交渉の着地点」と題する新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。
関係者によりますと、提案はＴＰＰ交渉で扱う２１分野のうち、「投資」や「環境」、公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」など、１０を上回る分野に及んでいるということです。
会合の主催国がこれだけ広い分野の提案を示すのは異例のことで、年内妥結に向けたアメリカの強い意志を各国に示すねらいがあるものとみられます。
ただ、内容を見ると、「投資」の分野で現地の政府が外国企業に対して技術移転を求めることを禁止するなど、これまでのアメリカの主張を踏襲したものが多いということです。
これに対して新興国側は、これまでの交渉で、産業の育成のために技術移転を進めたいと主張するなど、「投資」や「政府調達」の分野ではアメリカとの対立が続いてきただけに、今回の提案に対して反発も予想されます。
ソルトレークシティーでは、関税撤廃や知的財産などの交渉が難航している分野についても議論されることになっていて、来月に予定されている閣僚会合に向け、各国の間で厳しい交渉が繰り広げられることになります。