秘密保護法案 出版界から反対アピール

11月19日 22時32分

「特定秘密保護法案」について、大手出版社の幹部などで作るグループが都内で会見し、「表現の自由を根底から危うくするものだ」として法案に反対する立場を表明しました。

会見したのは、大手出版社の幹部や雑誌の編集長、フリージャーナリストなど、１００人余りが参加するグループです。
会見では、代表世話人たちが特定秘密保護法案について「法案の言う『著しく不当な取材行為』とは何かが不明確で、ふだんの取材が処罰の対象になる可能性がある」と懸念を表しました。
そのうえで「政府にとって不都合な情報が恣意的（しいてき）に秘密に指定され、公開が封じられるおそれもあり、表現の自由を根底から危うくする」として特定秘密保護法案に反対する立場を表明しました。
このあと、会場に集まった出版関係者どうしで意見交換が行われ、「雑誌を支えてくれたきわどい情報の提供者が、法案の成立によって委縮してしまうおそれがある」とか、「多様な表現が許されてきた出版業界から自由が奪われる危険性もある」といった意見が出されていました。
参加した月刊誌の編集長、清宮美稚子さんは「公文書が公開されないと歴史の検証ができず、学術的な出版物などはつぶれてしまう危険性もある。民主主義の世の中で許されるとは思えず、法案には反対していきたい」と話していました。