独立行政法人改革 閣僚間で意見対立

11月20日 4時21分

独立行政法人の改革を巡って、安倍内閣の閣僚の間で、国の研究開発機関に優秀な人材を確保するため高額の報酬を支払える新たな法人の創設を目指す動きに対し、行政改革に逆行するという反対意見が出ており、調整が行われる見通しです。

政府の有識者懇談会は１９日、国の研究開発を担う独立行政法人について、優秀な研究者を確保するため、国家公務員と横並びの給与体系を改め、高額な報酬を支払える新たな法人を創設し、移行すべきだとする提言をまとめました。これを踏まえて、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣はそろって記者会見し、新たな法人を創設するための関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す考えを明らかにしました。
これに対し、稲田行政改革担当大臣が所管する政府の行政改革推進会議は、独立行政法人の廃止や民営化も含めた改革案を年内にも取りまとめることにしており、稲田大臣は、記者会見で「新しい法人でなければ成果が出ないというのは理解できない」としたうえで、新たな法人の創設は行政改革に逆行するとして反対する考えを示しました。
今月末には政府の総合科学技術会議が開かれ、下村大臣と山本大臣、それに稲田大臣も出席して、この問題を巡る議論が行われることになっており、今後、政府内で調整が行われる見通しです。