秘密保護法案 自公維は改めて協議へ

11月19日 20時46分

「特定秘密保護法案」の修正協議で、自民・公明両党は、日本維新の会に対し、「特定秘密」の指定期間について、一部の例外を除いて６０年後までに公開することなどを提案しましたが合意には至らず、２０日、改めて協議することになりました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は１９日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会が「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていたことを踏まえ、新たな機関の設置について今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで一致しました。
そして、１９日午後６時半すぎからの修正協議では、与党側が「特定秘密」の指定期間について、６０年後までに一部の例外を除いて公開することとし、６０年を過ぎても公開できない具体例として、「情報源に関する情報」や「暗号」など７項目を挙げました。
これに対し維新の会は、一定の評価はできるとしながらも、「公開できない具体例は、あいまいで具体性に欠けており、さらに絞るべきだ」などと指摘しました。
また、維新の会が、特定秘密の指定を行う行政機関の長の範囲を、原則として内閣官房、外務省、防衛省に限るよう求めたのに対し、与党側は難色を示し、２０日、改めて協議することになりました。