都心の路上弁当販売 規制検討

11月19日 20時46分

オフィス街などの路上で行われている弁当の販売について、衛生上の問題が懸念されるとして規制の在り方を検討している東京都の審議会は、１９日、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くべきだとする中間報告をまとめました。

都心にあるオフィス街などの路上で増加している弁当販売について、東京都の審議会は衛生上の問題が懸念されるとして販売方法の在り方について議論し、１９日に開かれた会議で、今後の対策の方針を中間報告としてまとめました。
それによりますと、この夏に都が行った調査で、路上弁当の３７％から基準を超える細菌が検出されたということです。
こうした現状も踏まえ、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くことを求めているほか、直射日光が当たらないビルの中で販売するよう誘導するなどの対策案が盛り込まれています。
また、路上で販売される弁当の半数以上が弁当の専門店ではない施設で作られているため、施設の監視を強化して衛生管理を向上すべきだとしています。
東京都によりますと、路上で販売される弁当で食中毒が起きたという例はこれまでなく、今回の規制の検討も販売そのものを禁止するものではないとしています。
東京都福祉保健局食品監視課の田崎達明課長は、「弁当の利用者からも衛生面の安全を担保してほしいという声もありますので、今後もパブリックコメントを行って広く意見を聞きたい」と話しています。
東京都の審議会は来年２月に最終の答申を行う予定で、それを受けて東京都は条例の改正などを検討することにしています。