与党、指定期間６０年以内提示　秘密保護法案、維新と再協議　

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、特定秘密保護法案をめぐる修正協議を再開し、漏えいを禁じる「特定秘密」の指定を監視する独立機関の設置検討で一致した。与党は、指定期間を原則「６０年以内」とする新たな案を提示したが、日本維新は納得せず、２０日に再協議する。与党は、指定対象を外交と国際テロに関する情報に限る対案をまとめた民主党とも協議した。幅広い合意形成を目指しており、衆院通過は２２日以降となる見通しだ。

　日本維新との協議は、秘密指定の恣意的な拡大の防止が主要な論点だ。