麻生太郎副総理・財務・金融相は19日午前の閣議後記者会見で、消費税率を10％に引き上げる際の軽減税率導入について「消費税による増収（分）は社会保障関係費に充てることになっている。（軽減税率を導入すれば）減収により社会保障の充実に回す金は当然、減ることになる」と述べ、慎重姿勢を示した。
麻生氏は、軽減税率の導入にあたり代替財源の確保や中小事業者の事務負担、対象品目の区分けといった取り組むべき課題が多い点も指摘し「対象品目の線引きというものが、これはえらい難しい。対象品目の拡大に歯止めをかけるのは難しい」と述べた。
「今後どうしていくかは、これからの話」とも指摘。自民党税制調査会や与党軽減税率調査委員会の議論を「注目しておかないといけない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
麻生太郎
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