麻生氏 消費税の軽減税率導入に慎重

11月19日 11時39分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている「軽減税率」について、対象品目の線引きが難しいうえ、消費税の税収が減少することにもなるとして導入に慎重な考えを示しました。

消費税率の引き上げに伴う負担の軽減策として検討されている食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を巡っては、自民・公明両党の税制調査会が、平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指して議論を続けています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率は対象品目の線引きがかなり難しい。また、消費税率の引き上げによる増収分は社会保障費に充てることになっているだけに、軽減税率を導入すると社会保障に回す財源が当然、減ることになる。中小企業の事務負担も増える」と述べ、軽減税率の導入に慎重な考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「今後どうするかは、これからの課題だ」としたうえで、今後、年末にかけて本格化する与党での議論の行方を注視していく考えを示しました。