■金融ハブ政策が継承されず
北東アジア金融ハブ政策が現在の状況に至ったのは、その後の政権が構想をしっかり実践しなかったことも一因だ。一例として、韓国政府は金融ハブへの成長を目指し、「金融人材ネットワークセンター」を2005年に設置し、国庫による補助金も投入して、専門人材を育成する計画だった。しかし、現在センターの職員は設置当時の5人から1人に減員され、毎年1億ウォン（約940万円）の補助金も打ち切られた。ソウル、釜山などの金融ハブ中心地域に進出する金融機関を支援する「市・道支社資金支援」「租税優遇」などの条項も自治体による条例制定が遅れ、金融機関による申請がなく、既に死文化した。
金融当局による行き過ぎた規制は慢性的な問題だ。銀行の金利、証券会社や投資会社などの営業方式、保険会社の保険業に至るまでいちいち介入する韓国の金融環境は外資系金融機関の韓国進出を阻害している。
■金融中心地戦略は放棄できない
専門家は金融ハブ戦略が成功するためには、金融機関の競争力強化と金融当局の態度変化が必要だと指摘する。フィデリティ資産運用のマイケル・リード代表は「真の金融ハブは無理につくるものではなく、金融市場の参加者による自発的な行動と役割によって生み出されるものだ。監督当局はさまざまな市場参加者が公正に競争するための適切な金融規定、支援措置を整えるべきだ」と述べた。
ソウル・ファイナンシャル・フォーラムのキム・ギファン会長も「現在実績が上がっていないからといって、自暴自棄になるのではなく、ウォンの国際化などの努力を通じ、金融中心地戦略を引き続き推進すべきだ。金融機関も政府を批判し、責任を転嫁するのではなく、競争力を強化する方策を自ら探らなければならない」と指摘した。