地元紙で識るオキナワ

　　　　　　　　　　　　　　　

中高生売春　根絶へ本気度が問われる

　　宜野湾署や県警暴力団対策課などは２３日までに、１８歳未満と知りながら沖縄本島内の中高生の少女ら１３人に出会い系サイトで仲介した客とみだらな行為をさせたとして、西原町の自営業の男（３３）ら５人を児童福祉法違反で逮捕した（４人は起訴済み）。少女たちを性の道具のごとく扱う卑劣な犯罪は断じて許せない。

　被害少女の数、容疑者らが手にした売上額、福島、宮城、愛知など８県にまたがる現場など、県内の出会い系サイト関連犯罪としては異例の大がかりな事件だ。警察は事件の収益が指定暴力団旭琉会の資金源にもなったとみている。全容を解明し、不正な資金の流れがあるなら断ち切らねばならない。

　出会い系サイトは、サイトを利用した未成年者が買春などの被害に遭う事例が多発したため、２００９年に年齢確認の厳格化が義務付けられた。しかし、今回の事件で未成年でも簡単に利用できる実態が浮き彫りとなった。

　警察庁は出会い系サイトに関する専用ページを開設し、中高校生には大人の甘い言葉にだまされないよう注意を喚起している。保護者には子どもたちが使用する携帯電話などで違法・有害コンテンツを閲覧できなくするフィルタリングを奨励し、子どもを有害サイトから守るよう呼び掛けている。

　だが事件は絶えない。関係機関は出会い系サイト関連犯罪の実態を徹底的に洗い出し、再発防止対策を強化・再構築すべきだ。

　こどもが犯罪の危険にさらされる背景にも目を向けたい。有害サイトに詳しい米盛徳市琉大教授は「ネットの世界は、やりたい放題の世界といってもいい。自宅にネットを開通し子どもにスマートフォンを持たせるなら、親は子どもが危険に巻き込まれる覚悟が必要ともいえる」と述べ、親もメディア活用力をつけるべきだと強調する。重い指摘だ。

　病的なネット依存が疑われる中高生が全体の８％（５１万人）を占めるとの国の調査結果もある。ネット社会の病理と向き合い、子どもたちをどう犯罪から守るか、社会全体で踏み込んだ議論をすべきだ。大人の本気度が問われる。

（琉球新報8/25社説、記事原文はこちら）

［中高生売春］　ネットの闇から子守れ

　ネット社会に潜む闇が、１０代の少女らを犯罪の被害に巻き込んだ。大人の身勝手な欲望による極めて卑劣な犯行だ。

　県警は、沖縄や宮城、福島など約１０県のホテルなどで県内の中高生を含む１８歳未満の少女１３人に客を取らせ、売春をさせたとして県内の男らを児童福祉法違反などの疑いで逮捕した。

　事件が特異なのは、犯行の過程全てで、携帯電話によるインターネットを使った組織的な犯罪という点だ。

　主犯とみられる男（３３）＝同罪などで起訴済み＝らは、ことし１月から２月ごろ、少女らが１８歳未満と知りながら出会い系サイトなどで集めた男性を相手に、みだらな行為をさせた疑い。男らは携帯電話で女性になりすまして、待ち合わせ場所に少女らを送迎していたという。

　県警が確認できた１８歳未満の被害少女１３人の内訳は中学生５人、高校生４人、１８歳未満の少女４人。このほか１８歳以上も６人いた。

　犯行グループは「もうかる」などとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込み、少女らを募っていたという。

　携帯電話は今や生活の一部。家族や友人との連絡、おしゃべり感覚でのやりとりなど日常の光景だ。これを悪用した行為は、絶対に許されるものではない。

　県警が押収した口座からは約８千万円の売り上げが確認されたという。その一部が暴力団の資金源になったとみられており、事実なら言語道断というほかない。

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　県警のまとめによると、情報技術を利用したサイバー犯罪の２０１２年の県内摘発件数は、前年比３１件増の９７件。出会い系サイトなどを通し少女が被害に遭う児童福祉法違反が急増したのが要因だ。

　摘発件数では最も多い詐欺３８件に次いで、児童買春・児童ポルノ法違反１４件、児童福祉法違反１０件、青少年保護育成条例違反１０件などとなっている。

　１８歳未満が被害に遭った事件のうち、出会い系サイトが関係したものが１４人、ＳＮＳなどのコミュニティーサイトは１２人。その全てが携帯電話で被害に遭っている。

　県警では子どもがトラブルに巻き込まれないために、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスの利用を呼びかけている。

　ただ、保護者が同サービスを「知っていた」割合が全国平均の５４・５％に対し、沖縄では４２・１％と低い状況だ。

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　生まれたころから、ＩＴ機器に囲まれてきた子どもは、今や親世代の理解を超えたネット世界の住人だ。

　だが、人生経験の浅い子どもには、ネット上の書き込みの裏にある「悪意」の存在を敏感に判断することは容易ではない。

　子どもを守るのは大人の責務である。ネットが持つ便利さは、危険なわなと背中合わせだ。

　ネット利用のあり方を指導するとともに、家庭で、学校で、地域で子どもの異変に目を配り、ネットに潜む危険性から子どもを守りたい。

（沖縄タイムス8/25社説、記事原文はこちら）

ネット犯罪根絶　親子の対話が不可欠だ

　青少年をインターネット犯罪から守る県民集会が１３日、那覇市で開かれた。教育行政や警察の関係者、社会教育団体、中高校生らが多数参加し「子どもたちを犯罪に巻き込む行為は絶対許さない、犯罪被害には遭わせない」との決意を込めたアピールを宣言した。

　中高校生９人を含む女性１９人が、ネットを利用した売春事件に巻き込まれたことが８月に発覚した。集会はこの事件を受けたものだ。ネット犯罪根絶への決意を、関係機関、県民と共に共有したい。

　集会で、高校生代表の喜屋武雅（みやび）さん（宜野湾高校２年生）は「子どもたちは大人たちにとやかく言われることに抵抗を感じるかもしれないが、大人は知らないふりをせず、問題に向き合い、注意する勇気を持ってほしい」と訴えた。切実な思いを真摯（しんし）に受け止めたい。

　携帯電話やスマートフォンなどを使う子どもに対し、親が真夜中に及ぶ長時間利用やネット依存への懸念を伝えたら、逆に「ネットのことを知らないくせに」と批判されたとの話をよく聞く。

　ここで対話をやめれば、根本的解決は遠のくばかりだ。意見対立を粘り強く乗り越えられるか。実はそれが子どもが健全にネットを使いこなす社会人となるか、あるいはネット依存に陥って心身の健康を損ねたり、最悪の場合にはネット犯罪に巻き込まれたりするのかという分岐点に思えてならない。

　大人、親には責任がある。子どもにネットの有害性を強調するだけでなく、利便性と危険性を丁寧に説明すべきだ。自らのネット利用のスキルを磨くことも肝要だ。

　知恵の蓄積はある。警察庁は出会い系サイトに関する専門ページで、保護者に子どもが使用する携帯電話などで違法・有害コンテンツを閲覧できなくするフィルタリングを奨励している。県教育委員会は「教育情報化推進計画」（２０１２年度～１６年度）に基づき情報モラル教育を推進している。

　子どもの性を食い物にして暴利をむさぼろうとする卑劣な人間は、今後も出てくるだろう。関係機関は情報を共有し、ネット犯罪根絶へ持続的に連携すべきだ。

　悪いのはネットを悪用する大人だが、中高校生らネット世代も自らの人間としての尊厳を守るために、ネット犯罪に巻き込まれないよう十分気を付けてほしい。

（琉球新報9/15社説、記事原文はこちら）