菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日、国会内で自民党沖縄県連の翁長（おなが）政俊会長（県議）と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「日米首脳会談で普天間の移設先は（同県名護市）辺野古と決めているので、その通りやる。（県連が要求する）県外移設はあり得ない」と述べ、県連側に早期の方針転換を求めた。

　そのうえで、「県連の要望を受け入れた場合は普天間の固定化につながる。それは避けたい」と強調。沖縄の米軍施設の返還や訓練移転などを実行し、地元負担の軽減を進める姿勢を示した。翁長氏は「県連内で協議する」と応じ、１１月末までに見解を示すとした。

　翁長氏は会談後、記者団に「歴代の内閣と違い、この内閣はやるという明快な言葉だった。大変厳しい見解だ」と語った。【鈴木美穂】