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１０月の首都圏マンション発売、２１．４％増

　先月、首都圏で売り出されたマンションの戸数は、去年に比べて１．２倍となり、３年ぶりの水準を回復しました。消費税増税前の駆け込み需要の反動は限定的なものにとどまりました。

　民間の不動産経済研究所の調べによりますと、１０月の首都圏のマンション販売戸数は３５０６戸で、去年の同じ月に比べて２１．４％の増加でした。１０月としては３年ぶりの水準です。

　また、発売されたマンションのうち、月内に契約に至った割合を示す契約率も７９．６％と、好不調の目安となる７０％を９か月連続で上回り、一戸あたりの単価も去年より７００万円近く上がっています。

　来年４月の消費税増税を控え、９月末までに契約すれば４月以降の物件引き渡しでも消費税率が５％だったため、１０月は駆け込み需要の反動も予想されましたが、不動産経済研究所では「落ち込みは限定的だった」と分析。「今後もオリンピック開催決定や景気回復による価格の上昇を見越した動きから販売は堅調に推移するだろう」と分析してます。（18日17:26）