燃料取り出しても肝心の「行き場」なし…福島第１原発４号機で震災後初の本格作業

　東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを開始した。２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う事故で、燃料を本格的に取り出すのは初。原発内で最多の燃料１５３３体が保管されている４号機での作業は、来年末まで続く。事故処理作業は新たなステップに移ったが、専門家は燃料を取り出したその先、「今後」が重要だと指摘している。

　東日本大震災による福島第１原発事故から２年８か月。ようやく、事故処理の新たなステップとなる燃料の取り出しが始まった。

　作業は、あらかじめプールに沈めた「燃料輸送容器」に、クレーンを使って水中で燃料を１体ずつ入れることから開始。「燃料輸送容器」は全長約５・５メートル、直径約２・１メートル、重さ約９１トンで、燃料２２体を装てんできるサイズだ。この日からの“第１回作業”で、１９日中には２２体を装てんし終える予定だ。

　燃料を装てんし終えると「燃料輸送容器」を天井クレーンでつり上げてトレーラーに乗せ、約１００メートル離れた共用プール建屋に運ぶ。作業開始から、共用プール内に燃料を保管するまでは約１週間。この作業を繰り返し、４号機の計１５３３体の燃料を取り出し終えるのは来年末の予定だ。燃料輸送容器の落下事故などトラブル防止を想定しつつ、慎重な作業が続く。１～３号機も同様の作業が待つ。

　今回の作業で、政府、東電が示す廃炉工程の「第２期」に移行。だが、専門家は「今後」が問題だと懸念する。燃料は共用プールに移されるが実は、それ以後の燃料の行き先が未定という。

　中部大教授の武田邦彦氏は「高放射線の物質は、地下深くに埋めない限り、半永久的に危険なまま。政府は処理方法を早く提示しないといけない」と指摘する。

　さらに、廃炉工程で最大の課題は「第３期」にあたる溶解燃料（１～３号機内）の取り出しだ。今回着手したのは、燃料として形が保たれている分。事故による冷却機能喪失で高温となり、合金製の箱を破って、溶解（メルトダウン）した燃料も、原子炉格納容器内に多量に残されている。溶解燃料の取り出しは世界に前例がなく高度な技術開発が必要。政府や東電は開始時期を、最も早くても２０２０年度前半と想定している。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「高い放射線量のなかで溶解燃料を取り出すには、カメラを駆使した遠隔操作が必要ですが、カメラは高い線量だとノイズが入って機能しなくなる」と説明。「線量自体が下がるのを待つか、高線量に耐えうるカメラを開発するかしなければならない。どちらにしても、数年以上先になるのは間違いない」。今回の取り出しは、まだまだ続く事故処理の“入り口”といえそうだ。

　◆東電「万全を期す」　東京電力は１８日、会見を開き、この日の作業で、燃料４体を取り出した、と発表。作業は１体ずつ行い、午後３時２５分に１体目の燃料の引き上げ作業を開始。３時５７分に、燃料を輸送容器へ装てんし終えた。１９日も引き続き作業を行い、合わせて２２体を取り出す予定。

　会見した今泉典之原子力・立地本部長代理は「（取り出し作業中の燃料の）落下についてはハード面で防止するのが第一と考えて対策を立てている。漏えいを防ぐため、万全を期して作業を進める」と強調した。

（2013年11月19日06時05分スポーツ報知）