総務省は、日本企業がミャンマー国内の郵便局網を活用した事業に参入できるようにする。企業から事業提案を募り、ミャンマー政府に仲介する。総務省は日本型の郵便システムの輸出でミャンマーと合意しており、来年度に具体的な協力を始める予定。現地で本格的な整備が始まる郵便事業で、日本企業の商機をつくるねらいだ。
事業の提案内容は、小包を使った通信教育や通信販売、郵便局の店頭を使った物販や決済代行などを想定して…
ミャンマー、新藤義孝、日本郵便
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