不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した10月の近畿２府４県のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は前年同月比33.4％減の1404戸にとどまった。来年４月の消費増税前の駆け込み需要を狙い、デベロッパー各社が供給を増やした９月（3671戸）の反動が出た格好だ。一方、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は79.6％と引き続き好調だった。

　デベロッパーの中には、10月以降の発売を予定していた物件を、消費増税前の駆け込み需要がピークになる９月に前倒しで供給したところが多い。ただ一部では「（関西の）マンション販売センターへの来場者数が芳しくなく、需要の減少を感じ、供給を抑えたデベロッパーもあった」（不動産経済研究所）という。

　供給戸数が減ったことで、契約率は高止まりしており、好不調の分かれ目とされる７割を20カ月連続で上回った。即日完売となったのは、阪急不動産などが大阪府豊中市で手がける「ジオ千里中央」１期4.5次など２物件９戸にとどまった。

　１平方メートルあたりの単価は７カ月連続で上昇している。10月の１平方メートルあたり単価は50万７千円と前年同月に比べ６千円高い。東日本大震災の復興事業が相次ぐなか、全国的に職人不足の状態が続いており、労務費の上昇が建築費の高騰を招いている面が大きい。

　今後は2020年の東京五輪開催に向けたインフラ整備が首都圏で活発化する見通しで、職人不足から建築費の上昇が続く可能性が高く、中長期的にもマンション価格に影響が出てきそうだ。