自民、公明両党とみんなの党は１８日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る修正で大筋合意した。みんなが特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を提示。みんな幹部は「これなら乗れる」と明言した。１９日の同党役員会での了承を経て正式に合意する見通し。与党は今週中に衆院を通過させる方針で、日本維新の会とも同日の再協議で合意を狙う。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める−−などの案を示した。

　与党が形式的に首相の関与を明記してみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。このほか与党は、秘密の範囲を限定するとして「他国の核実験に関する動向」など情報の例を示したが、条文自体には拡大解釈の懸念が残ったままだ。みんなの山内康一国対委員長は事前に「条文に『首相』と書き込んでほしい」と打診しており、「要求をほぼのんでもらった」と評価。与党実務者も「事実上の合意だ」と語った。

　一方、与党は維新との１８日の協議で、維新が求める３０年後の特定秘密の全面公開について「原則３０年を維持したい」と拒否し、「３０年後に公開せず廃棄することはしない」とした。秘密指定を検証する第三者機関については、維新が内閣府に「監察局」の設置を要求。維新実務者は「与党案は３０点が４０点になった程度だ」と述べるにとどめた。

　また民主党は１８日、秘密保護法案の対案をまとめた。１９日に正式決定する。秘密の範囲は安全保障分野に限定し、罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げるほか、指定の是非を第三者がチェックする「情報管理適正化委員会」の設置も明記した。

　法案の今国会成立を目指す与党は▽２１日に衆院国家安全保障特別委員会で採決▽２２日の衆院本会議で可決−−を想定している。【小山由宇、笈田直樹】