テレ朝news

　自民党が代理出産などを可能にする法整備に入りました。

　現在、国内では第三者による卵子や精子の提供による体外受精や代理出産については、法整備が整っていないことなどから国内では認められていません。これに対し、自民党のプロジェクトチームは、多くの患者が海外で体外受精などの治療を受けているとして、ほかに方法がない場合に限って国内でも可能にする方針を打ち出しました。プロジェクトチームでは来年の通常国会に議員立法で関連法案の提出を目指しますが、自民党内の保守派からは反発の声も予想されます。