特定秘密保護法案修正協議のポイント
11月18日 20時15分

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「特定秘密保護法案」を巡っては、政府・与党内で調整が行われ、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、野党側からは不十分だなどという指摘が出ています。

日本維新の会やみんなの党との修正協議のポイントは主に３つです。

恣意的指定の防止策

まず、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定をどう防ぐかです。
与党側は、日本維新の会やみんなの党が、「特定秘密」の恣意的な指定を懸念していることを踏まえて、「特定秘密」の指定や解除など、運用の状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し、公表する、などとした案を示しています。
これに対し、日本維新の会は「半歩前進だ」としながらも、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めています。
また、みんなの党は「指定などが基準に従って行われるよう、総理大臣が、必要に応じて閣僚らに報告や是正を求めることができる」などとした法案の修正が必要だと主張しています。

指定の期間

次に「特定秘密」の指定期間です。
与党側は、原則として３０年後に公開するよう、法案を修正する考えですが、情報提供者の名前などは、理由を示して例外にできるようにするとしています。
これに対し、維新の会は「公開に例外は認められない」と反発し、すべての情報を３０年後に公開するよう求めています。

指定の範囲

３つ目に「特定秘密」の指定の範囲です。
▽維新の会は、「特定秘密」を防衛分野に限ることを求め、▽みんなの党は、秘密の範囲が際限なく広がらないよう、「特定秘密」の具体例を挙げた法案の「別表」から「その他の重要な情報」という表現を削除し、対象を明確にするよう求めています。
これに対し、与党側は、▽秘密の範囲を防衛分野に限ることには否定的な一方で、▽「別表」の修正には応じる方針です。

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