自民、公明両党は１８日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡るみんなの党との修正協議で、みんなが特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を提示した。みんな幹部は「党内で特段の話がなければまとまる」と述べ、１９日に大筋合意するとの見通しを示した。与党は今週中に衆院通過させる方針だ。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党はこの日の協議で、▽指定基準策定の主体を政府から首相に変更し、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める−−などの案を示した。

　みんなの山内康一国対委員長は１８日午前に「条文に『首相』と書き込んでほしい」と打診しており、与党の回答に「要求をほぼのんでもらった」と評価してみせた。与党が条文に首相の権限を明記してみんな側の要求に応じた形だが、実際の業務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。このほか与党は、特定秘密の範囲を限定する措置として「他国の核実験に関する動向」など情報の実例を示したが、条文には拡大解釈の余地が残ったままだ。

　一方、日本維新の会との修正協議も１８日行われ、与党側は、維新が求める３０年後の特定秘密の全面公開について「原則３０年を維持したい」と拒否。「３０年後に公開しないまま廃棄はしない」とした。秘密指定が乱発されないよう検証する第三者機関については、維新が内閣府に「監察局」の設置を求め、与党は検討する考えを示した。ただ、維新は１６日に修正案の「丸のみ」以外は法案に反対する方針を確認しており、維新の実務者は「今日の与党案は３０点が４０点になった程度だ」と述べるにとどめた。

　一方、民主党は１８日の合同部門会議で、特定秘密を指定する目的を「外国との情報共有の促進」に限るなどの対案をまとめた。同党は政府案に反対する方針で、１９日の正式決定以降に対案を与党に示すが、与党との協議の見通しは立っていない。秘密指定の是非を司法がチェックする情報公開法改正案を今国会に提出しており、文書管理を強化する公文書管理法改正案も提出して対抗する方針。