政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】