2013年11月18日 19時18分　ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

ことし（２０１３年）３月、奈良県橿原市（かしはらし）で、当時１３歳の中学１年の女子生徒が自殺した問題で、橿原市教育委員会は、きょう（１８日）あらたに調査委員会を発足させ、大津市（おおつし）のいじめ自殺問題の第三者委員も務めた、和歌山大学教育学部の松浦善満（まつうら・よしみつ）教授ら専門家４人を任命しました。

橿原市教育委員会は、ことし７月、遺族の要望をすべて拒否して調査委員会を設置し、委員に橿原市の元顧問弁護士を選ぶなどして調査を進めようとしましたが、これに遺族が抗議したほか、ほかの委員も「遺族の協力が不可欠だ」として調査に乗り出さず、いったん市教委は委員を解任していました。

翌８月、橿原市側は遺族と協議し、お互いが公正中立と判断した団体から委員を推薦してもらうことで合意し、日弁連や関西教育学会などに人選を依頼したところ、松浦教授と、奈良弁護士会の小城達（こしろ・さとし）弁護士、元・裁判官で京都弁護士会の出口治男（でぐち・はるお）弁護士、奈良教育大学の粕谷貴志（かすや・たかし）准教授の４人を新しい委員に任命しました。

異例の出直しとなる新しい調査委員会は、今月（１１月）２４日に初会合を行う予定で、女子生徒の４４歳の母親は「行政や学校の都合で調査を進めるのではなく、亡くなった娘や学校に通う子どもたちの目線で真相を明らかにして欲しい」と願いを語りました。