１７日投開票の福島市長選は自民、公明両党が支援する現職が新人に倍以上の大差で敗北した。政府・与党にとっては、国主導で東京電力福島第１原発事故の復興加速化を打ち出した直後の想定外の惨敗で、今後の政権の復興政策への影響を懸念する声が出ている。

　自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「現状に対する不満が現職にすべて集中した。政府も党も大きな責任を負っている」と述べ、除染などの復興が進まないことへの不満が背景にあると説明した。一方で「除染が魔法みたいにどんどん進捗（しんちょく）していくことは難しい」とも述べた。

　福島県内では４月の郡山、９月のいわき両市長選などで現職が相次いで敗北した。このため、福島市長選でも当初から同党には「復興の遅れが現職首長への不満につながっている」と危機感が強かった。

　与党は１１日に復興加速化に向けた提言を政府に提出。除染事業への国費投入検討など「国の関与」を強める姿勢を強調した。その直後の惨敗だけに政府・与党は厳しく受け止めている。菅義偉官房長官は「復興に全力で取り組む」と強調したが、自民党幹部は「驚いた。あまりに負けすぎだ」と落胆した。

　民主党の海江田万里代表は１８日、「復旧・復興が遅れていることに対する福島市民の怒りの表れだ」と分析。共産党の市田忠義書記局長は「国のやり方のずさんさが首長に向くというのは当然だ」と語った。【高本耕太、影山哲也】