国土交通省は全国の建設会社約１万６千社に実施した賃金動向や下請け取引に関する実態調査の結果を公表した。４月以降に賃上げを実施した会社の比率は36.6％だった。賃上げの理由では、公共工事の労働者の標準賃金に当たる「労務単価」が今年度に引き上げられたことを挙げる声が多かった。ただ工事の請負金額の低さや先行き不透明な経営環境などを理由に６割以上の企業は賃上げを見送っている。
賃上げ実施
| 日経平均(円) | 15,164.30 | -1.62 | 18日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 15,961.70 | +85.48 | 15日 16:30 |
| 英FTSE100 | 6,721.08 | +27.64 | 18日 11:48 |
| ドル/円 | 100.05 - .08 | -0.11円高 | 18日 20:43 |
| ユーロ/円 | 135.17 - .18 | +0.46円安 | 18日 20:43 |
| 長期金利(%) | 0.630 | ±0.000 | 18日 17:55 |
| NY原油(ドル) | 93.84 | +0.08 | 15日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。