経済産業省は18日、エネルギー基本計画を議論する基本政策分科会で、太陽光発電の買い取り価格の抑制を軸に、再生可能エネルギーの普及策を見直す方針を示した。高コストの太陽光発電に偏った再生エネルギー導入の現状を見直す。一方で、再生可能エネルギーを有効活用するための送電線網の整備には20年までに最大2700億円が必要との試算も提示した。

　分科会では買い取り価格を2015年度以降１キロワット時30円とする前提で、20年の家庭負担額が月額276円に高まることを正式に示した。太陽光の導入が負担増につながり、コスト低減が必要であることを訴えた。買い取り価格の安い地熱・風力発電を推進するため必要な規制緩和を進める。

　産ガス国との価格交渉力を高めるため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を支援することも発表。効果的な包括提携型や、卸売り型などの共同調達の４つの類型も示した。権益取得や輸送まで連携することで最も高い効果が期待できる包括提携には、債務保証を手厚くして後押しする。

　年内にまとめる基本計画では原子力発電所の停止に伴う燃料の輸入費や電気料金の上昇を抑えるため、コスト抑制にも重点を置く。安全な原発の再稼働を明記しても、稼働数などは記載できない。そのほかのエネルギー源で最大限のコスト抑制をめざす。