自民党の野田毅税制調査会長は18日、浜松市内で講演し、今後の消費税率について「財政健全化や社会保障の持続可能性を考えると10％ではとても成り立たない」と述べ、消費増税法が定める10％を超える引き上げが必要との考えを示した。増税分の税収の使途に関しては「社会保障の充実のための財源で、法人減税や公共事業の財源には充てない」と強調した。
来年度税制改正の作業を巡っては、2013年度補正予算の編成に合わせて12月上旬に復興特別法人税の１年前倒し廃止の結論を出し、その後に自動車取得税の見直しなどを議論する考えを示した。野田氏は同日、首相官邸で税制改正に向けて安倍晋三首相と打ちあわせた。
野田毅、消費税率、安倍晋三
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