教育委員会制度改革を議論する中教審教育制度分科会が18日開かれ、首長を教育行政の最終責任者とした場合、首長が教育方針を立てる際に教委の審議を義務付ける案を文部科学省が示した。

　分科会は10月、決定権限を持つ「執行機関」を首長に移す案と、従来通り教委に残す案を併記した中間まとめを公表。首長を執行機関にすれば教育現場への介入が強まるとの懸念が根強い。

　これを受け、教育方針の作成に教育委員会の審議を義務付ける。出来上がった方針に首長が従わなければ教委は是正を勧告できる案を提示するが、法的拘束力はない。

　教育長は首長の部下となるが、首長が直接指示できるのは適正さを欠く事務執行をしたり、子供たちの生命身体の保護に必要があったりした特別な場合に限定する。

　教委を執行機関とする案では、首長が関与できる範囲を従来よりも広げるため、学校の統廃合など環境整備面で教委と協議して首長が決定することや、教育行政に問題があると首長が判断した場合、教育長に調査や勧告ができることにする。

　同日の分科会では、首長に制限をかけられる提案を評価する声が多く、「公開で首長と教委が協議できるようにすべきだ」との意見もあった。どちらを執行機関にするかは意見が割れており、12月に方向性を一本化して答申する方針。〔共同〕