来春の消費増税をにらんだ駆け込み需要後も首都圏のマンション販売が堅調だ。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した10月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比21.4％増加した。９月（77.3％）に比べ伸び率は鈍化したが６カ月連続で前年実績を上回った。注文住宅では反動減が目立ったが、消費者が拡充された住宅ローン減税の効果を見極め購入する動きも反映しているようだ。

　政府は消費税率引き上げに伴い９月末までに契約すれば引き渡しが来年４月以降でも５％の税率を適用する特別措置を設けた。10月は同措置を利用できないものの、増勢が続いている。

　10月の発売戸数は3506戸。市場の半分を占める東京都区部が63％増え全体を押し上げた。契約率も好不調の分かれ目となる70％を大きく上回る79.6％となった。

　野村不動産では８％の税率が適用される新宿御苑近くの物件180戸が即日完売した。不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）は「増税に伴い拡充された住宅ローン減税の効果などがある」と説明する。

　来年４月以降に入居する場合、税額控除が10年間で最大400万円と現在の２倍になる。中高所得者は増税後に購入したほうが得な場合も多い。

　一方、注文住宅は反動減の影響が大きい。大手各社の受注金額（速報値）が４月以降、２ケタ増で推移。９月は駆け込みが顕著で積水ハウスが74％増、住友林業が65％増となった。一転して10月は積水ハウスが16％減、住友林業が30％減となっている。またマンションでも近畿圏は10月の発売戸数が33.4％減った。

　首都圏のマンション市場と状況が異なる背景には、戸建てや近畿圏のマンションでは８割を地場の工務店や中堅デベロッパーが占め、厳しいシェア争いを背景に駆け込み需要を奪い合った影響が大きいようだ。

　また、東京都心のマンションは「消費税のかからない土地代が７割を占める」（コンサル会社のトータルブレイン、東京・港）。３割を占める建物価格が消費増税で３％値上がりしても比較的影響が少ないという。

　不動産経済研究所は11～12月の首都圏のマンション発売戸数を例年並みと予測する。「売れ行きは落ちておらず堅調に推移する」とみている。