秘密保護法、民主案は罰則懲役５年以下　禁止事項も明記

　特定秘密保護法案の民主党の修正案の概要が判明した。秘密の名称を「国際特別管理秘密」として範囲を限定し、秘密漏洩（ろうえい）の罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる。

　民主党案は法案の目的を「外国との情報共有の促進」と明確にした。自衛隊法規定の「防衛秘密」を指定の対象外とし、政府案の別表で示された秘密の範囲から「防衛」「特定有害活動の防止」の項目を削除するなど、秘密の範囲を厳しく限定する。

　行政の怠慢や過ち、違法行為を隠す目的で秘密に指定されないよう「指定禁止事項」を明記した。秘密の取扱者が漏らした際の罰則は懲役５年以下にする。