2013年11月18日01時47分
【田井中雅人】特定秘密保護法案に反対や懸念の声明を出す団体などが様々な分野に広がっている。外国人記者や文筆家、歴史学者、国際NGO……。衆議院での審議が大詰めを迎えようとする中、廃案を求める声があがる。
海外の記者が集まる東京・有楽町の日本外国特派員協会。今月11日、協会は法案の廃案か大幅な修正を求める声明を発表した。
米国人フリージャーナリストのルーシー・バーミンガム会長は言う。「協会は日本の様々な問題について中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例のことだ」
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朝日新聞社会部
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