不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表したマンション市場動向調査によると、10月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比21.4％増の3506戸と６カ月連続で増加した。10月の発売戸数としては2010年（3718戸）以来の水準。販売在庫数は3771戸と1990年９月（3656戸）以来、23年１カ月ぶりの低水準だった。同研究所は理由を「売れ行きが好調なため」とみている。
実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は79.6％と、前年同月から6.9ポイント上昇。５カ月ぶりに80％台を下回ったものの、好不調の目安となる70％を９カ月連続で上回った。引き続き住宅価格の先高観が広がっており、東京23区を中心に需要は堅調だった。
近畿圏の10月の発売戸数は33.4％減の1404戸。10月としては91年（1278戸）以来の低い水準。同研究所は「近畿圏では消費増税前の駆け込み需要が９月までに発生していたため、その反動があった」と指摘している。月間契約率は0.8ポイント下落し、79.6％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
不動産経済研究所、マンション、マンション市場
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