【ジュネーブ】兵士に代わって標的を自律的に殺す「ロボット兵器」について、非人道的な通常兵器を規制する特定通常兵器使用禁止条約（ＣＣＷ）の下で定義や規制のあり方の議論を始めることが１５日、決まった。来年５月に専門家による会合を開くという。

　ＣＣＷの締約国会議で１５日、議長国フランスの提案を全会一致で承認した。専門家の検討を受けて、実際の規制のための交渉をするかどうかを決めるとみられる。米国や韓国、イスラエルなどが使用するロボット兵器は、市民の巻き添え被害があることから、国際ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウオッチなどから包括的な禁止条約が必要だとの声がでている。

　ＣＣＷは焼夷（しょうい）弾など市民を無差別に攻撃しかねない兵器を規制する条約。兵器の規制を嫌う米国やロシア、中国も加盟する。１９９０年代に対人地雷の議論を始めたのもＣＣＷだったが、交渉では包括的な禁止に至らなかった。その後、国際ＮＧＯの後押しでＣＣＷの枠外で議論を進める「オタワ・プロセス」が始まり、対人地雷禁止条約ができた歴史がある。