東京にある韓国大使館の昔の書庫から、1923年の関東大震災当時虐殺された韓国人被害者の名簿などが大量に発見された。関東大震災当時、日本の軍や警察、自警団などが「韓国人が火を放ち、井戸に毒を入れた」などのデマを流し、在日韓国人6000人余りを虐殺したいわゆる「関東大虐殺」の被害者名簿が見つかったのは、今回が初めて。
安全行政部（省に相当）傘下の国家記録院は、在日韓国大使館から「日本による植民地時代に強制動員された被害者名簿」約60点、「関東大震災被害者名簿」1点、「3.1独立運動当時の愛国者虐殺名簿」1点を入手し、内容を確認していることを17日明らかにした。これに先立ち韓国大使館は今年6月、大使館を移転する過程でこれらの名簿を発見し、国家記録院に移管した。
今回発見された名簿は、1950年代に日本と国交正常化交渉を行った際、韓国政府が作成したものと推定される。大使館関係者は「韓日請求権協定（65年）締結前に韓国政府が被害の根拠を確保するために作成した文書を基に、在日韓国大使館が民団（在日本大韓民国民団）の現地での追加調査を経て名簿を完成させたとみられる」とコメントした。
このうち「強制動員被害者名簿」は、韓国政府が57－58年に作成し保管している「倭政（植民地支配下の政治）時の被徴用者名簿（約28万5000人）」とほぼ一致するという。だが関東大虐殺の名簿は、これまでに韓国政府が確保している資料がなく、推定被害者数（約6000人）という形でしか把握されていないため、今後の真相究明に大きく役立ちそうだ。また、今回の名簿により、3.1独立運動の犠牲者数も当時日本が発表した人数（志望者7509人、負傷者1万5961人）より増える可能性が高い。
対日抗争期の被害調査支援委員会の関係者は「今回見つかった被害者名簿を十分に検証・分析すれば、植民地時代の被害者に関する調査と今後の保障の面で活用度が高まるだろう。政府が率先して名簿を発表し、適切な措置を取るべき」と述べた。
国家記録院は、在日韓国大使館から移管されたこれらの名簿を既存の資料と突き合わせ、詳細な検証作業を行っている。記録院は早ければ今週中にも検証結果を正式に発表する予定だ。