外国資本の土地取得 法規制も

11月16日 20時42分

小野寺防衛大臣は、長崎県対馬市で記者団に対し、外国資本などによる自衛隊施設周辺の土地や建物の取得について、安全保障上の問題が出ないよう法的に規制することも視野に政府全体で検討することが必要だという考えを示しました。

長崎県対馬市では韓国の資本の進出が進んでおり、自民党などからは自衛隊の施設周辺で外国資本や外国人による土地や建物の取得が進めば、安全保障上、重大な懸念が生じるという指摘が出ています。
こうしたなか、小野寺防衛大臣は、対馬市にある海上自衛隊の施設を視察したあと、記者団に対し「隣接する土地が外国資本に次々と買われている状況について注意を払う必要がある。防衛上、重要な場所なので、しっかり監視が必要だ」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「法整備は、政府全体で検討する内容だ。外務省や経済産業省、法務省も絡む話になる」と述べ、外国資本などによる自衛隊施設周辺の土地や建物の取得について、安全保障上の問題が出ないよう、法的に規制することも視野に政府全体で検討することが必要だという考えを示しました。