「（韓国企業が購入した土地を）使われるか把握できないので、しっかりと警戒しなければいけない」
毎日新聞や産経新聞は、日本の小野寺五典防衛相＝写真＝が16日に海上自衛隊対馬防備隊本部に異例の訪問をし、6月に韓国企業が購入した自衛隊施設周辺の土地も視察したことを伝えた。同防衛相は視察後、記者団に「今すぐに警戒感を持つということではないが、防衛上重要な場所なので監視は必要だ」と述べたという。
産経新聞など一部メディアや極右勢力は最近、韓国資本が不純な目的のために海上自衛隊施設周辺の土地を購入していると主張してきた。このため、日本の防衛相がこうした主張に便乗して対馬を訪問、韓国を敵国扱いするような発言をしたとの声もある。
自民党では、外国人が自衛隊の重要施設周辺や国境地域などの土地を買うことを制限する案も推進している。安倍晋三首相は先月、国会答弁で「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は安全保障に関わる重要な問題だ」と述べた。
現在、日本には外国人の土地購入に関する規制はない。朝日新聞は「外国人の土地購入を規制すれば、財産権や土地取得で国籍の差別をしないという世界貿易機関（WTO）協定に抵触する恐れがある」としている。
対馬で韓国人の土地取得が増えているのは、韓国人観光客が増えているためだ。対馬と釜山の距離は50キロしかなく、高速船なら1時間で行ける。韓国人観光客の数は円安や船舶運賃引き下げで2011年の6万5000人から12年には15万人へと急増した。今年は18万－20万人に達する見通しだ。対馬の人口は約3万4000人だという。
対馬の自衛隊基地周辺にはすでに5年前から韓国人が経営する宿泊施設がある。当時も日本の極右メディアが安保脅威論を振りかざした。観光業界関係者は「急増する韓国人観光客のための宿泊施設が不足しており、対馬の行政当局もリゾート施設建設を望んでいる」と話している。
外国人の土地購入を阻止すべきだという動きの背後には、日本のメディアと極右勢力の扇動があると分析する見方もある。これらメディアは3－4年前「中国が水資源を奪うために日本の森林地域で土地を購入している」と主張した。中国の水が汚染された際に日本の水を中国に持っていくためだというこじつけ的な主張も飛び出した。一部地方自治体は当時、これを規制する条例も作っている。
しかし、これは詐欺であることが明らかになった。森林地域の土地を購入したケースの多くは日本の詐欺師が中国のダミー会社を通じて土地を購入して転売しようとしたものだった。安値で土地を買った後「中国資本の土地買い占め説」を流して日本人に高値で売ったのだ。
極右勢力は水資源略奪説の虚構が明らかになるや、今度は安保脅威論を持ち出した。インターネット上には「防衛施設の隣の建物に住んでいる外国人がスパイ活動をしていたら、有事の際に何をするか分からない」などの主張が広がっている。