自民党は７月の参院選公約で「エネルギー政策をゼロベースで見直す」とする一方、原発については原子力規制委員会が安全と判断すれば再稼働する方針を示した。小泉氏が「原発ゼロ」を繰り返し訴えることで、今後の党内議論に影響を与えかねないため、党幹部は火消しに回っている。

　今後の焦点となるのは政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」を巡る意見調整だ。高市早苗政調会長は、福井県選出の山本拓衆院議員が会長を務める「資源・エネルギー戦略調査会」に最終処分場のあり方を議論するよう指示。同調査会は政府のエネルギー基本計画を審査する権限を持ち、調査会が了承しない限り、基本計画は閣議決定できない仕組みだ。

　執行部は小泉氏の発言について「最終処分場は夢のまた夢で到底できないと言っているが、誤解がある」（細田博之幹事長代行）などと反論する。一方、10月24日の調査会会合では「核燃料サイクルができないのに『できる』とウソで塗り固めるのは健全でない」（河野太郎衆院議員）との声も上がった。推進派と慎重派との間で意見集約が難航する可能性がある。

　石破氏は16日の番組内で、小泉氏の「『原発ゼロ』と歯切れのいい発言に国民が賛同している状況は無視できない」としながらも「党の方針が変わることはない」と改めて強調した。東京電力福島第１原発事故を受け再稼働に慎重な声も残る中、党幹部は難しいかじ取りを迫られる。