［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ…万死に値する河野元官房長官、朝日は「捏造」訂正・謝罪せよ＋（2/4ページ）（2013.11.17 07:00）

未曾有の国家的損失招いた責任

　産経の報道によれば、河野談話は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」（当時の高官の証言）であり、政府が国内外、関係省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたにもかかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、いかなる物的証拠も発見できなかったことが分っています。

　にもかかわらず、「日韓関係を良くするには、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請をある程度認めれば、問題は収まると誤解した」宮沢内閣官房は、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査、それも証言時間も短く、内容も限られた形式的での駆け足調査を容認し、検証と確認をも省いてしまったという大ポカを犯したのでした。

　事実より目先の拙速外交に猛進したつけは余りにも重く、聞き取り証言には大きな誤り・明白な偽証があり、さらに矛盾点・疑問点が数多くあるとの指摘も無視して談話発表を急いだ河野元官房長官は、日本外交史上、未曾有の国家的損失を招きました。その罪は万死に値すると言っても過言ではないでしょう。

　こうした「初めに謝罪ありき」の誤れる河野談話は“日本政府が正式に強制連行を認めた”と世界で受け止められる契機となり、韓国側の一方的な扇動をもたらし、米国各地で慰安婦像がたてられました。さらに米やカナダ・オランダなどの下院では慰安婦問題に関する決議がなされ、国連人権委員会には非難報告書が提出されました。これらによって、日本は欧米のマスコミや人権活動家から「性奴隷の国」と、いわれなき誹謗中傷を受けるに至ったわけです。