文部科学省は１１日、法科大学院に対する２０１５年度からの公的支援の見直し方針を発表した。司法試験合格率などを点数化して５段階にランク分けし、基礎補助額を現在の実績の９０〜５０％とメリハリを付ける。最下位ランク校は１６年度以降、他校と連合しない限り、基本的に支援を打ち切るとしており、統廃合が加速する見通しだ。

　法科大学院は現在、９割が定員割れで、８校が募集停止（うち１校は廃止）を決めている。文科省は司法試験合格率▽入試の競争倍率▽入学定員充足率−−の３指標で補助金を減額してきたが、抜本的な解決には至らず、政府の法曹養成制度関係閣僚会議は今年７月、文科省に対し、１年以内の見直し強化策の策定と、２年以内の実施を求めていた。

　文科省によると、全ての法科大学院を対象に、司法試験合格率▽入学定員充足率▽法学系課程以外の出身者・社会人の受け入れ状況▽地域配置や夜間開講状況−−の四つの指標で点数化し、５段階にランク分けする。教員経費の補助実績を基に「基礎額」を算定し、第１（補助実績の９０％）▽第２Ａ（８０％）▽同Ｂ（７０％）▽同Ｃ（６０％）▽第３（５０％）とする。就職支援などに力を入れていれば加算され、現行の受給額を上回ることも可能。

　最低ランクの「第３」については、１５年度は５０％の基礎額が出されるが、１６年度は基礎額をゼロにする。ただし、１５年度は、第１、第２分類の大学院と連合化すれば最大６０％が加算される。１６年度以降は法科大学院が少ない地域や夜間開講校以外は加算も認められず、事実上、存続は困難となる。【福田隆】