［地方］京都市がエネ戦略　「原発に依存せず」　政令市初、素案へ明記（2013.11.16 02:03）

　再生エネルギーの拡大や省エネを目標として京都市がまとめたエネルギー戦略の素案の中で、「原発に依存しない社会を目指す」と明記したことが１５日、わかった。同様のエネルギー戦略を策定している政令市は新潟市など３市あるが、「原発依存せず」と明記したのは京都市が初。市民からの意見を募集した上で、年内にも正式に策定する。

　平成２３年３月の東日本大震災以降の厳しい電力状況などで、エネルギーに対する市民の関心が高まっていることや、昨年３月に原発に依存しないエネルギー政策への転換を求める決議が市議会で採択されたことなどを受け、庁内で検討していた。

　具体的には２２年度の市内のエネルギー消費量から１０年後の３２年度には１５％削減を目指すことや、太陽光発電やバイオマス利用などの再生可能エネルギーについて、１０年後には２２年度から３倍増を目指すことなどを目標としている。

　市では「エネルギーの消費地として積極的に取り組む責任がある」としている。来月１６日まで市民の意見などを求める。問い合わせは市地球温暖化対策室（（電）０７５・２２２・４５５５）まで。（池田進一）