生活保護法改正案など参院通過

11月13日 13時31分

生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、１３日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。

１３日開かれた参議院本会議では、衆議院より先に参議院で審議が行われた生活保護法の改正案と、生活困窮者自立支援法案の採決が行われた結果、賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。
また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。
これらの法案は先の通常国会でも審議されましたが、閉会に伴って廃案となり、政府は今の国会に再提出して成立を目指すことにしています。