ＴＰＰ 各国が日本に全品目関税撤廃要求

11月17日 4時11分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している１２か国は、今週１９日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、１６日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。
こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。
関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者のフロマン通商代表は、先月下旬、甘利経済再生担当大臣と電話で会談し、「まずはすべての貿易品目を交渉のテーブルに載せたうえで、保護したい品目の取り扱いを議論すべきだ」と述べ、前向きな対応を促したということです。
政府は、自民党などの要望も踏まえ、コメや麦などの重要５項目を関税撤廃の例外としたいとしていますが、各国が足並みをそろえて、日本に歩み寄りを求めていることから、今後の交渉は日本にとって厳しいものになりそうです。