著作権保護運動「カルチャー・ファースト」を推進する85団体は14日、私的録音録画補償金制度の刷新を求める提言を発表した。補償金制度は、個人利用のためのデジタル複製機器やディスク媒体などの販売額に１％の補償金（著作権料）をかけるものだが、近年は機能不全に陥っている。
現行では補償金の対象機器を政令で指定している。だが昨年の最高裁決定で、コピー回数を制限した「ダビング10」機能を搭載したデジタル放送録画機が対象外になり、３年前は26億円近くあった録画補償金は2013年度にはゼロになった。
会見では、(1)政令指定しなくても私的複製機能を持つものはサービスも含め広く対象とする(2)支払義務者を利用者から、複製機能を提供する事業者に変更する――の２点を提言。近く文化庁で始まる著作権関連の議論にも反映させたい考えだ。
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