国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、市民団体「新日本婦人の会県本部」（来島頼子会長）が１６日、松山市湊町５の伊予鉄道松山市駅前で、制定反対を求める請願への署名を呼び掛けた。

　メンバー１１人が街頭に立ち、「メディアの手足を縛り、国民の知る権利を奪う」「行政機関の長が秘密の範囲を自由に決められる危険な法案」「偶然情報にアクセスし、おしゃべりしても処罰の対象になる」などと主張。法案反対を訴えるチラシ入りのポケットティッシュ３００個を通行人に配った。

　この日集めた署名（６４人分）は、県内各支部で集約中のものと合わせて同会中央本部（東京都）に送付。全国各地の支部から集まった署名とともに衆参両院議長に対し２１日に提出する予定。【橘建吾】