当ドメイン「pintertst.jp」が本家であるピンタレストインクから、
とうとうＪＰドメイン紛争処理をの手続きが開始されました。
２０１１年１２月２３日より取得して以来、売却は全くできず、そのまま本家から訴えられるケースとなりました。
そこで、このドメインは争っても、１００％負けるので、こうした事例をもって、ＩＴサービスを展開する
その他のネットノウハウとして公開していきます。
「ピンタレストＪＰのドメイン紛争日記」
がこのページのタイトルとなります。
日記形式として、公開していきますので、参考までにご覧下さい。
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２０１３年１１月１５日
判決が出ました。１％の可能性で対策したのでしたがダメでした。
１２月上旬にはこの文章もなくなります。
さて、このページ自体は関係者のみが見ているページになっていますので、
更新しても意味がないのはわかりますが、自己の勉強のためにしているのが９０％程度なので
まったく意味がないわけではありません。
さて、なぜ？このような答弁書を書いたのか？
理由は明白です。
他に、ピンタレストＪＰと同等のＪＰドメインを複数所有しているからです。
世界時価総額でトップ５に入るものも所有しています。
当然、今回の事例をもって、どのような「抜け道」があるのかを見る場合について、
当事者でないとわからない点などが多数あり、町村さんの知恵を借りて、その抜け道を
見つける作業となりました。
結果としては非常に大きな収穫がありましたので、今、所有しているドメインの全ての文章を
変更し、申立人が「交渉不可」になるように、変えることができました。
その意味では、１を捨てて、１０を取る戦略でありますから、それなりの意味はあったでしょう。
今回のピンタレストインクとの「接点」があれば、ビジネス上、とっても嬉しかったのですが、
代理人である達野さんが介在している以上、直接、お話ができなかったのは悲しい結果です。
・http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131112_623124.html
ピンタレストジャパンが出来たのですから、少しだけでも、ビジネスの関係性が持てればよかった。
これが最大の落ち度です。
もし、定国さんと、オリジナルグッズの提案などできたら、素晴らしい結果で、ドメインなど、
どうでも良くなるのですが、これが当社の最大の目的であったのですが、ダメな結果になっています。
ＪＰドメイン自体が、このような紛争処理で勝つ見込みが無いのであれば、
ビジネス接点としてのＪＰドメイン保持が、これからのトレンドになるでしょう。
紛争で勝つことではなく、大手の企業との「新規の営業窓口」として、保持し、
今回の場合では、ピンタレストインクが譲渡依頼をしてきたら
０円で渡し、その上で、新規の取引先として活用するのが一番儲かる保持
だと認識しました。
今回は売買という形での紛争なので、非常にナイーブな形になりますが、
答弁書にも書いたように、
保持から維持管理無償譲渡
というステップを使い、先に所有しているのは「保存」という概念を出せば、紛争にもならなく、
正式な無償譲渡として、申立人にも「好印象」で新しいビジネスが開花する可能性がある。
無償譲渡でも、ビジネス上では、契約書などのステップがあるから、
そこで、担当者とのメールのやり取りがあり、無償であるなら、更に申立人の「後ろめたさ」があり、
それなりのビジネスでの窓口になる可能性はある。
更に言えば、ＪＰ紛争処理に該当するには、非常に「困難」になる場合であり、
当事者同士で話合え！
というスタイルになる。
当たり前だが、０円で譲渡しているのに、紛争処理に依頼するのは意味不明だ。
建前上、あくまでも「不利益」になる行為が、そのものだから、無償で渡すという行為をしているのにも関わらず、
その作業をしないのは不可思議になる。
今回の町村さんや、その他のパネルストが「よりどころ」にしている部分が、ほとんどなくなるからだ。
これは大きな「紛争処理の抜け道」であり、今回のケースをもって体感した感じである。
ともくかく、白旗だけ揚げるのは、簡単だけど、今回の事例をもって、
ドメイン売買の真髄
を得た感じがある。
有名企業のドメインなら、勝てる相手ではないのだから、最初から「負けない戦」をするようにして、
その上で、ドメイン投資の何倍・何十倍・何百倍・何千倍の価値を得ることに最大限投資するのが
ビジネスだからだ。
さて、今回、有名法律事務所を使った。
それなりに数百万円は費用はかかっている。
その件についての感想も答弁書にも書いたが、あんまり意味がなかったようだ。
しかし、ドメインはコストである
という定義は、ネットサービスを展開する上では、担当者レベルでしっかりと認識しなければいけない掟である。
このコスト意識の無さが、結果として、取得費用の数百倍にも及ぶ結果となっている。
また、日本のようなアマちゃん対策が出来るドメインならまだいいが、今回のピンタレストのドメイン調査をしたら、
ほぼ世界的な地域での全惨敗
をしている。
この点においては、もっとドメインに対する「対策」をしなければいけないと思う。
仕事として、町村さんの判断は適正であり常識である。
でも、ドメインビジネスの判定を下すなら、
もっと本質的な部分の改善
が、とっても重要だと思う。
今回のピンタストインクＪＰの判定で、今ある世界企業や、これからのＩＴ企業は
もっと真剣に考えるようにしてもらいですね。
（私が影響力ゼロなので何の意味もありませんが）
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２０１３年１１月７日。
１１月１３日に判決がでます。
お疲れ様です。私とピンタレストインクの両方と、代理方。
今回の流れを見てみると、日本語対応が一部の会員様向けに展開されているのを見れば、
ポータルとしてのＪＰドメイン
が必須なのがわかります。
もし、私が担当者なら、当然、ＪＰドメインは必須項目であり、日本語の窓口として展開すべきであろう。
だからこそ、狙いを定めて取得に奔走したのが理解できた。
最初はtwitterのＩＰＯがらみかと判断したが、日本語のポータルとして活用・運営されるようだ。
その意味では、第一所有者としては、「鼻が高い」気分である。
もともと、ピンタレスト自体の良さを見抜き、取得した経緯があるから、ピンタレストが日本語対応で
日本人向けにサービスを開始するのは、私個人にとっては、喜ばしい限りである。
米国ではそれなりの地位を獲得したいるが、アジア地域では、なかなか１歩がまである。
その意味で、日本語対応をして、クールジャパンのセンスが、それなりに評価され、ワールドワイドに
広がるために、少なからず協力できたことはそれなりに良い。
もともと、個人レベルである以上、蟷螂の斧状態であり、よく言えば、「守ってきた」という側面も自負している。
ただ、誰が所有してもピンタレストインクに譲渡されるのであるから、守るという視点は間違いであるが、
ファンがドメインを獲得するのは、まぁ仕方が無い面もあるかもしれない。
日本語対応をして、それがどれだけ伸びるのか。
単なる個人であるが、少なからず接点ができた以上、これからのピンタレストインクの日本マーケットの
成長を見守っていきたいと思います。
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２０１３年１１月６日
ムームドメインから連絡がありました。
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【 角田 和司 】様
平素は、ムームードメインをご利用いただき、誠にありがとう
ございます。
■ドメイン更新のお知らせ
ご契約中のドメイン『 pinterest.jp 』の契約期間が 2013/12/31 までと
なっております。ドメインを更新される場合は、コントロールパネル内の
【各種お支払い】よりお手続きください。
◎対象ドメイン
==================================================================
【 ムームーＩＤ 】*******
【ド メ イ ン】pinterest.jp
【契 約 期 間】2012/12/31 ～ 2013/12/31
==================================================================
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基本として、更新しても意味なし。
当然なんだけど、こうした経費請求が出来ないのは納得がいかない。
０円維持じゃないんだけど。
ただ、どのドメインもそうだが、金の切れ目が縁の切れ目になります。
もともと何かのサイトを運営していれば、ある程度は価値がありますが、
転売目的・維持がメインですから、意味がありません。
サイトへの集客が可能であるなら、別のアドレスを保持し、移転するので、
ブックマークなどの変更を依頼するのが流れでしょう。
今回はピンタレストインクという超大手ですから、戦うだけ無駄な面が多い。
数千円だけど、もったいなから来年で自動的にフリーになる。
おさらばだ。
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２０１３年１１月２日
（おいおい）。
あ！
日本語対応
写真共有SNS『Pinterest』日本語版が突然開始!（ただし一部の人のみ）
ご苦労様です。
紛争処理解決おめでろうございます。
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２０１３年１１月１日
ブランド品の販売は、どうしてもイメージが訴求されなければ、なかなか良さが伝わらない。
その点、ピンタレストはこうしたファッション系ブランドの訴求力では非常に効果を発揮する。
流れとして、ピンタレストと同等のサービスの記事があった。
会員1000万人のファッション通販のFancyが東京など世界100都市 で当日配送開始―伊勢丹も参加して日本に本格進出へ TechCrunch Japan
直感的に「ほしい」と思わせる部分は、ピンタレストと同じであり、会員が１０００万人いるのは、なかなかだ。
日本でもゾゾタウンなどが、この部類に入るけど、グローバル展開という軸で考えれば、現在は伊勢丹が入っているが、
日本の「和」の良さをＰＲするためには、単なる価格ではない直感的に訴求力が必要である。
こうした意味では、ピンタレストやfancyなどは、これからのＥＣサイトの中では、非常に「右脳」を刺激する手法として、
高い意味を持ってくるであろう。
また、それがソーシャルメディアとの融合において、グローバル展開の最初の１歩につながり、世界展開化のはじめの１歩に
使われる可能性すらある。
まだまだ日本の市場は日本人相手しか出来ていないプラットフォームであり、世界展開が出来ない部分がある。
しかし、こうした直感的に訴求効果が高いＩＴツールが、これからの市場において、非常に付加価値が高いものになっていくであろう。
ちなみに、www.fancy.jp は誰かが取得していましたね。（取ろうと思いましたが先達者がいました）
同じように、fancyもＪＰドメイン紛争への流れになるでしょう。
ピンタレストもそうですが、こうしたソーシャルサービスが世界展開する前に、基本は独自ドメインを確保して、本家へ
誘導しなければいけませんね。
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２０１３年１０月２４日
パネリストが選任されました。町村さんという方です。
流れから言えば、答弁書を１週間で作成し、承認をしたため、通常なら２ヶ月間程度かかるものが、
１ヶ月になったわけですから良かったです。
嫌がらせとして最終日まで答弁書を固辞できる体制もありましたが、もともと悪意がある取得でもないし、
１％の可能性で、売却が出来ればいいというピンタレスインクに対する「印象操作」もあり、早めに決定しました。
もう一方の「http://www.pinterest.co.jp/」を見てみると、お名前.comのバナーが出ているため、
予想としては、答弁書など書いていないで、最終日まで裁定を待つ形になるでしょう。
そうなると２ヶ月後に裁定となり、ほぼ移転となるでしょうね。
さて、
PinterestがシリーズEで大金$225Mを調達（国際展開を本格化）, 企業評価額は$3.8Bに TechCrunch Japan
３８００億円ですか！
デカイですね。やっぱりＩＰＯ準備はしているのか！と思う。
紛争処理事態は、１１月１３日に解決されますけど、少しくらい分けて欲しいものだ。
さて、興味本位に記事内容を見てみると、
・イタリア（アウト！！！）
・フランス（アウト！！！）
・イギリス（？？）
見事に、どれも本家と直結していない。
可哀想過ぎるドメイン管理運営ですな。
頑張れ！ピンタレストインク！！
日本のＪＰは完全勝利だけどね。
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２０１３年１０月２２日
サイトをみたら、公式に係争中になっていますね。
今年になって１０件目となる。
見てみると、係争数自体は非常に少ない感じです。
私も今回のピンタレストＪＰ以外に、これと同等か、それ以上のＪＰを所有していますが、
全く騒ぎもなく、係争すらないのが現状。
将来的にはある可能性も高く、ＪＰ紛争の「常連」になる可能性もあります。
それは、取得に関しては、犯罪行為ではなく商売としての「センス」ですから仕方がありません。
ただし、相手側が「困る」というのであれば、相応の価格で「譲る」のがメインであり、
係争目的ではないが、「無料」で渡すのは、取得した側から見れば、どうかと思う。
ただし、知的財産や、商標登録などで、世界ブランド化をしなければいけない時期なら、それなりに渡すのも
「道理」なような部分も理解できるため、今回のように「勉強目的」なら、それなりに価値が高いでしょうね。
基本はあまり考えていないで登録する個人が多いのが多いです。
そのため、今回のケーススタディで、今保有しているＪＰドメインの書き方や、運営方針を学ぶ事が必要になる。
それは「商売」として展開するなら当然であり、相手に「隙」を見せないためには、それ相応のノウハウが必要になる。
今回はその意味で、答弁書にも色々と「ツッコミ」所を満載している。
それに対してパネリストがどのような判断と見識を持って対策し、どのような判定を下すのかは興味深い。
もともと、１００％負ける部分が多分にあるため、１％の勝利条件を上げる行為は、もともと馬鹿馬鹿しい限りであり、
それなら、今まで取得した「コスト」に見合う「リターン」を自分の中で創り上げるのが、今回のミッションだと思う。
自分の中では、日本のような法治国家から、この程度は問題ないレベルであり、国際問題もすぐに解決できる話であるが、
日本のＪＰ紛争がそのまま他国にも通じる「甘さ」になるとは思っていない。
前の「.cn」では、denaなどがｊｐで紛争した事例（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2011/JP2011-0012.html）は日本では
解決しているが、中国では解決していない。
こうした点から、甘さが目立つ事例集でしかなく、大手のネットサービスのドメイン認識に対する「保護投資」は、
全く出来ていない感じがする。
当店のように、全くの無名ドメインなら、誰が取得しようが、まったく問題にならない。
それは価値が無いドメインであり、価値が無いと判断しているからだ。
その逆の事を、大手のＩＴネットサービス事業者は、今回の事例からもっと勉強すべきであろう。
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２０１３年１０月１８日
ドメイン対策費は、年間で２６０００円の世界
今回、あらためて自分のドメインを見てみた。www.3scom.com である。
当店のドメインは世界的なドメインでもないので、誰も相手にされないドメインである。
しかし、ネットサービスにおいて、ブランド化を目指すのであれば、こうした周辺ドメインを獲得しなければいけない。
単純に合計金額を足してみた。
２５９６３円である。
つまり、馬鹿馬鹿しい事であるが、日本においては、年間３万円あれば、全てのドメインを獲得できる。
つまり、新しいＩＴサービスを開始するため、ドメインを獲得したなら、まずやるべきことは、２６０００円をかけて
全ての周辺ドメインを獲得することである。
特にそれが、１００万人規模のＩＴサービスとなるなら、必須の「投資」であろう。
今回、ピンタレストは、このたった「２５９６３円」の投資を怠ったため、こうした事態になっている。
こうした投資常識が、無いために起こるトラブルは、ＩＴ推進室などでは必須項目なのだが、
ドメインビジネスのノウハウが無い人がいれば、狙い撃ちされる。
当店のように貧乏会社なら、それほどの投資が出来ないが、もし、これが大資本の場合などは、
数万単位で、取られる「国際紛争」にも発展するであろう。
特に日本では、こうした投資としてのドメイン認識が欠落している部分もあり、しっかりと対策しなければいけない。
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２０１３年１０月１７日
仮に私が日本のりんご農家だったとする。
そして、運良く www.apple.jp を取得した場合、アップルから訴えられるのであろうか。又は勝てるのか？という問いだ。
実際には、こちらのドメインは、http://www.apple.com/jp/ へと移転される。
まぁ、当たり前の結果だ。
しかし、これは日本人という「礼儀正しい民族」であるからで、例えば、中国などでは、「.cn」である。http://ja.wikipedia.org/wiki/.cn
今回は日本という特殊事情でみなけえればいけないが、世界視点で見るなら、どうであろうか。
www.apple.cn を入れると、http://www.apple.com/cn/ へと変換される。
こちらでもアップルのドメイン対策は機能している。
これと同じように、今回のドメインを分析してみると、「http://www.pinterest.cn/」は存在しないページになる。
これも日本のＪＰドメインと同じように、登録者がいないのであれば、代行業者へ即刻依頼して取得すべきであろう。
http://www.china-webby.com/domain/
こうした対策が必須であり、今回の事例を見ると、ピンタレストがどれだけドメイン対策費用として、
人・モノ・金を出し、対策しなければいけないのかがわかる。
日本のようにＪＰドメイン紛争がしっかりとあればいいのだが、自国優先の中国などは、簡単にはいかないであろう。
これは将来、日本の企業にも当てはまる。
日本市場を分析すれば、市場が縮小し、代わりに中国市場が拡大する。
よって、対策費として、数十万円・数百万円を、ドメイン対策管理運用費として計上しなければいけない。
調べてみたが、
トヨタ自動車 http://www.toyota.cn/
などは、しっかりと対策している。
しかし、他の上場企業はどうであろうか。
グリー http://www.gree.cn/ （対策失敗）
dena http://www.mbga.cn/ （対策失敗）
となっている。
日本でのＩＴ企業の雄であるグリーやＤＥＮＡ。
ピンタレストインクと同じようにＩＴ関連企業であるが、トヨタやユニクロと比較して、こうしたＩＴ系のドメイン管理・運用方針は
「マヌケ」であるのがわかる。
こうした点においては、ＪＰドメイン紛争から見える世界は、やっぱり数兆円の時価総額を持つ企業は、
こうした点においては、しっかりとしている。又は対策を行っていると言える。
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２０１３年１０月１６日
最終の答弁書を書き、郵送しました。
これで作業は終りになります。約１週間の間でしたが、色々と勉強になりました。
当社としても、数百万円・数千万円の利益が獲得できるのであれば、時間をかけて
対策をしたりしますが、相手がある意味、卑怯にもデカイので相手になりません。
時間の無駄なので、さっさと書いて、さっさと対決したい。
今回の件でも、その他の件でも、
もし自分がピンタレストのような大企業の代表になったら、こんな悪質な事はしない
というのがわかりました。
相手もドメイン売買をしているのだから、多少は誠意ある態度で望み、法外な価格を提示したなら、
その分は紛争処理すればいい という考え方です。
少しだけ周りんも聞きましたが、やっぱり「相手が悪すぎる」という点ですが、
そんだけデカイのなら、人・モノ・金があるのであれば、対策など出来るはずです。
当店のように２人しかない社員。
こんな環境で、あれも・これもしなければいけないのなら、同情する気持ちも多少ありますが、
ピンタレストのような大企業やトップエリートなら、少しは真面目に対策しろよ！と思います。
逆に言えば、ピンタレストのような大企業のＩＴ会社でも、人がいないんだなぁと思う瞬間でもあった。
もし、私がピンタレストの社員なら、こんな事はまずしないで、相手側の移行を知って対策するようにしたけどね。
なかなか、こういうのはお役所仕事になって、出来ないのでしょうかね。
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２０１３年１０月１５日
昨日は休みを利用して、それなりに勉強してみました。
面白い事に、「ほほう」となりました。
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2013/
なんと！
PINTEREST.CO.JP
も同時期に訴えられているね。
これは面白い！！
こちらはお名前どっどこむにて取得したようだ。
ただし、「.co.jp」は法人なので１社１ドメインしか取得できないので、売買目的なのか、
それとも「嫌がらせ」なのかは不明だ。結果的には公開され「後悔」するであろう。
私と違い、純粋な売買目的ではない感じ。
どちらにしても、ピンタレストインクは「本気」のようだ。
PINTEREST.CO.JPは、答弁書を過去の事例から言えば、提出することはないであろう。
ぜひ、提出してほしいものだが、無駄な行為だと思っているはずだ。
さて、今年になって案件がいつくかあります。
同じようにドメイン売買を目的としているものがありますので、公開されているものについては
見てみましょう。
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ZIPPO.JP 樋口さんですね
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2013/JP2013-0007.html
（３）登録者のドメイン名が不正の目的で登録または使用されていること、の反論
申立人の主張は、完全に自己の無根拠の推測であります。
ドメインを譲渡する行為は違法ではありません。好きなドメインを登録するのは、自分
の興味であり、サイトを作るのは上手くありませんが、常に練習の為に作っています。た
だし、いま持っているドメインが多いので、使ってないドメインがいくつかあり、そのま
ま置くのはもったいないので、本件ドメインの譲渡掲載をしました。
申立人が主張するように、登録者は譲渡の対価については明記していないので、違反で
はありません。
申立人は、「仮に、登録者には譲渡によってドメイン名に直接かかった金額を超える対価
を得る意思が無いと仮定すれば、登録者が本件ドメイン名を取得した行為は、費用と労力
とを消費するのみの全く意味のない行為となるので、このような仮定は成り立たない。」と
主張していますが、これは仮定の話であり、人は無意味の事をやっても可笑しくはなく、
人の趣味は、何も意味がない事でも、自分にとって有意義になり、過程により、自分が楽
しく、満足になれば、ほかの物を気にしなくてもいいと思っています。
登録者がこのドメインを登録するのは初めてであり、妨害行為を複数回行っているわけ
ではありません。これは完全に個人の趣味であり、競業者の事業を混乱させることを主た
る目的とするものではありません。
サイトはまだ作っていないので、商業上の利得を得る目的で、商品およびサービスの出
所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめること
を意図して、インターネット上のユーザーを、そのウエブサイトまたはその他のオンライ
ンロケーションに誘引するために本件ドメイン名を使用しておらず、また使用するつもり
もありません。
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こんな感じで反論します。内容は異口同音になります。
私も同じように書きましたけど、結果的には移転・譲渡になっています。
これに対しての内容と結論は
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以上の諸事実を総合的に勘案すると、本件ドメイン名が登録者により取得日から譲渡掲
載のみで使用されており、申立人のＺＩＰＰＯ関係商標、特にＺＩＰＰＯ欧文字商標及び
Ｚｉｐｐｏロゴ商標については、我が国において広く認識されているものであり、登録者
のドメイン名の登録または使用が善意によるものと考えることは不可能であり、上記方針
第４条a（ⅲ）の「不正の目的で登録または使用している」と考えざるを得ない。
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となっている。
売買目的が不正という価値観で動いているが、この点を「商売」として立証できるかどかであろう。
もともと、不正行為であるなら、売買行為が出来ないことを、展開するべきであろう。
この点については、先見性と行動による「投資」として位置づけているがどうであろう。
何でもそうだが、「堂々と不正行為をすれば、それは結果、不正ではない」という視点。
不正自体の定義が誤りである点もある。
次にIKEASELECT.CO.JP。
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https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2013/JP2013-0005.html
ウ また、（２）のエで述べたとおり、登録者が、自らの違法行為を認めて違法行為の中止
をしたことから、申立人は、登録者に対して、本件ドメインの登録移転を要求した。これ
に対して、登録者は、譲渡条件の回答として、総額271万5000円にのぼる種々の高額な
経費を記載してきた（詳細については甲25参照）。ドメイン取得費の項目一つを例にあげ
ても、一般的なドメイン名取得費用である1万円の30倍に該当する「30万円」を計上し、
申立人に対して、現に「10万円」という高額を要求している。そして、現に、登録者は、
申立人に対して、譲渡金額として、一般的なドメイン名取得費用1万円の10倍に該当す
る「10万円」という極めて高額な金額を要求している（甲26から甲28）。
この事実からすれば、本件は、「登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該
ドメイン名に直接かかった金額(書面で確認できる金額)を超える対価を得るために、当該
ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的として、当該ドメイン名を登録
または取得しているとき」(処理方針針4条b.(ⅰ)）に該当することは、論を待たない。
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
松尾 和子
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これはひどい。
このパネリストの松尾さんは、商売のイロハがわからない。
「１万円しかかかってねぇから１万円払え」
まるでやくざである。
確かに、この論は正しい。
しかし、株式市場においては、この論点でいえば、資本主義を否定している。
この論が正しければ、損をしたときにも、会社が悪い！となり、自己責任を否定するものになる。
ドメインは投資案件であり、世界的にいえば、これは売買としては常識。
それなりに「企業防衛の投資案件」としてなければいけない。
こうした認識が欠落しているからこそ、ドメイン取得を他社に「奪われる」形になり、それが結果として、紛争費用にもかかる。
今回でいえば、世界的な法律事務所にわざざわ数百万円程度の費用を計上して、対策しなければいけない。
結果として、移転は可能となるが、それ自体の費用はかかる。
この松尾というパネリストは、こうした経済行為が全くわかっていない。子供の喧嘩のようなだ。
「１万円しかかかってねぇよね」
と、どこの視点で言っているのか。
また、それを声だかに最終答弁に書くセンスは最悪である。
たったら、申立書が１万円で代理人に対して請求しているなら、それなりの価値としてあるが、１万円ではないから、わざわざ紛争しているのだ。
こうして視点や価値観が江戸時代風になっている。
全体を俯瞰してみれば、よく１万円程度とか書ける。
このパネリストは商売をした事ない人であろう。
こういう人にあたると最悪だ。
さて、その他を見てみると、反論のための「答弁書」自体が提出されていないケースがわかる。
これ自体は当たり前で、楽して儲けるために登録したものが、実は紛争の対象になっているのだから、仕方が無い。
やる気がないのが現状でしょう。
今回はジッポウが類似点が多いので、この流れでいえば、ほぼ負けるでしょうね。
ですが、先進的なパネリストが担当すれば、０、１％の可能性がある。
それは勝つということではなく、セキュリティ担当者が、こうしたドメインビジネスについては、対策しみておかなければならない案件である点を、もっとパネリストが、しっかっりと
申立人に言わなければいけないことである点なのだ。つまりウィルス対策と同義語である。
この視点を、今回のパネリストがしっかりと書くことが、ドメイン売買ビジネスにおいて重要になる。
だからこそ、争う意義がある。松尾さんのような形で終わらせれば、それ自体が間違った見解なので、修正しなければいけない。
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２０１３年１０月１４日
ドメイン売買に新たな価値観を出すことが可能なのか。
今回のＪＰドメイン紛争における流れは、海外の有名なＳＮＳサービスを例にあげている。
つまりは、ドメイン取得による売買行為はダメなのか？という点。
結論から言えば９９．９％はダメ。
ただし、０．１％は可能である点。
これは時代が変われば、価値観もかわり、全てが正しい判断である事ではない。
今回も、ピンタレスト自体へ譲渡という形になるが、それが結果的に数百万円や
数千万円で「譲渡」できれば商売としては「勝ち」になる。
これが紛争処理で「移転」だけになってしまうと、今までの投資が無駄になる。
こうして点から言えば、争うだけ無駄なのだが、単刀直入に聞いてみた。
https://www.nic.ad.jp/ja/
日本ネットワークインフォメーションセンター
第７条という項目があり、その主張と反論を答弁書の中へ入れ込むことが必要であり、
パネリストがその内容を審議するそうだ。
元の売買行為自体が禁止されているけど、全くゼロではないみたいだ。
ここでの点は、売買という行為自体について、今までそれほど真剣に議論をしていないケースが多く、
このため、資料提出としての流れや価値がどれだけあるのかが重要になるみたいだ。
売買自体を全て否定してしまうと、ドメイン取得自体の存在意義がなくなるケースもあるみたいだ。
もう少しわかりやすく言えば、１億円で要求するのは無駄だが、かかった費用やその対価程度は、
ある程度の認められる範囲として交渉の余地があるという点。
この点を少なからず強調したい。
今回、日本においては、楽天が１年前に出資している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120518/232306/?ST=pc
一応、この時点では取得状態であるのにも関わらず、何の連絡も紛争も処理していない。
それは、この秋から広告配信をするのが今の時点においてだから、再度調べて見ら、いまさらわかったよ！というのが本音であろう。
http://www.huffingtonpost.jp/zenichiro-tanaka/pin_b_4091624.html
上記のＵＲＬから見れば、とうとうピンタレストが、ＥＣとの相性が高まり、収益化のメドがたっている感じだ。
シェアも１８．６６％と日本と比較すると高い。
こうした点において、ドメインの価値が２年前にも高まっているのがわかる。
先行投資として「ピンタレストドメイン」を確保し、それがリターンの時期に来ているのは、
ドメイン売買会社としては、良い案件なのだが、そのリターンが数万倍・数百万倍にならないと、
結果的には商売としては無駄であろう。
こうした点から、世の中の「ドメイン売買を目的とした会社の代表」として、今回は、少なからず抵抗して、
良い意味でも、悪い意味でも、結果を出すことが目的となる。
それというのも、ピンタレストドメインを取得しているということは、当然、他のＪＰドメインも多数登録している。
つまり、今回負けると、全てのＪＰドメインを放棄しなければいけなくなる。
世界的に有名になるであろう「あのドメイン」や「このドメイン」も保持しているため、それなりに代表選手として
戦うことが求められる。
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２０１３年１０月１３日
取材されていた！！。
http://blogos.com/article/71496/
何の連絡がなかったのでスルーされたと思ったが、書いてくれたね！ありがとう。
１１月１０日でした。
しかし！ええ。
え！何の話題にもなっていないピンタレストＪＰ紛争
これが現実か！！
少しは、はてなブックマークなどつくかと期待したが、今になって、やっと検索してわかった。
終わった
完全な井の中の蛙です。戦いは私と代理人であるベーカー＆マッケンジー法律事務所で
ひっそりと開始され、ひっそりと終わる。
話題になれば、少しは「話題料」として、付加価値が出ると判断したが、
これほどまでに、人気がないとは！！
でも、これって証拠にもある。
日本でまったく人気の無いピンタレストだからＪＰ取得できた！
という証拠になりますね。
なんのこっちゃ。
ピンタレスト！、少しは日本で仕事をしろよ！！！
日本の女性ユーザーはハイセンスだぞ！！！
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２０１３年１０月１２日
ピンタレストインクのＣＥＯへのラブレター。
今回はお騒がせして申し訳ありません。
何も貴社のブランドイメージを壊す事が目的でＪＰドメインを取得しているわけではありません。
今回の取得は、私 角田が貴社のセキュリティ担当者より、優秀かつユニークであった事が一番の問題なのです。
会社の規模は全く違いますが、同じＣＥＯなら、私の行動力とノウハウは高く評価しているはずです。
貴社の何百人よりもドメイン取得につきましては優秀であった事が証明されています。
当社としては、貴社のように儲かっていませんし、世界的な企業ではありません。
もっとわかりやすくいえば、社員２人です。これで規模感がわかると思います。
こうした規模感の会社である以上、投機的なドメイン取得及び売買をするのは自然な流れです。
ですから、今回はＪＰドメイン紛争で、知り合う機会が出来た事は、私にとっては、
とっても素晴らしい出会いだと認識しています。
このため、ピンタレストインクのＣＥＯの「小遣い」程度で、なんとかなるのであれば、
ぜひ売却を希望します。当社としては赤字体質なので、できましたら頃合わせで「２０１４万円」と
想定して頂ければ幸いです。
えーと「２０１４ドル」ではありませんよ（笑）
以上
英語が出来ないのでこれで終り
誰か翻訳してほしいね。
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２０１３年１０月１２日
答弁書をの（６）（７）を追加しました。内容は下記になります。
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（６）ドメイン取得対策の不備事例（ベーカー＆マッケンジー法律事務所）
インターネットビジネスを行う上で、セキュリティ対策は非常に大切です。代表的なのがウィルス対策です。これと同じように複数のドメイン獲得もビジネス上必須です。特に世界的に有名な企業なら、全てのドメインを獲得しなければブランドイメージ低下につながります。
現在、ドメイン取得は非常に容易になっている現状。（４）でも述べているように、零細企業が容易に取得可能です。
今回、代理人であるベーカー＆マッケンジー法律事務所の事例を持って、対策がいかに不備であるかを証明します。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所は世界的有名な法律事務所であり、その規模は世界トップレベルです。また、その社員は知的財産の専門家の集団であり、対策は無限に出来る範囲です。
代理人のであるベーカー＆マッケンジー法律事務所のメインドメインは http://www.bakermckenzie.com/ です。当然、人・モノ・金の面で、ドメイン対策が出来ていると思いますが、残念なことに、「 .tv 」がまだ未登録です。（資料１）このため、登録者が平成２５年１０月１１日に獲得しました。（ http://www.bakermckenzie.tv ）
この事例が示すことは、申立人と同じく、まったくドメインに対して無知・不備であり、小額のセキュリティ対策ができていない証拠となります。対策費用は年間で３４８０円のみです。（資料１）
こうした点から、申立人のセキュリティ対策又はブランド対策は著しく遅れており、ドメイン売買として獲得され、取引対象としてなります。対策費が著しく高く、専門的な知識や技能が必要であるなら、例外とみなされる犯罪行為として認知されますが、ドメイン取得による売買は、上記の事例を持って、正当に日常の販売行為として認知できます。
よって、申立人は登録者が獲得したドメインを正当に評価し、維持し続けている点において、正当な対価で取引を行う事が必要です。
近い将来、企業におけるドメイン管理は、重要な知的財産として運営されなければいけませんが、世界的な法律事務所さえ対策が不備である点が示すように、悲しい現実です。こうした無知が起こすトラブルを起こさないためにも、申立人や代理人のセキュリティ担当者は深く反省し、素早く対策をしなければいけない。
（７）ベーカー＆マッケンジー法律事務所に代理人依頼をするルートがあるなら、なぜドメイン取得を依頼していないのかの反論
申立人は今回、代理人であるベーカー＆マッケンジー法律事務所に依頼した。これが示す事は、申立人が日本において代理依頼が出来る証拠。
それならば、ＪＰドメイン取得という業務も同じように代理依頼が出来る事を意味する。
登録者がＪＰドメインを取得した時期とはずれているが、知的財産保護を認識してれば、同じように日本の法人会社へ代理取得を依頼できた事を意味する。
よって、申立人は、（１）から（６）まで述べているように、ブランド保護業務の仕事を怠った結果として、登録者が「自然かつ適正」に取得。申立人は今まで放置した結果として自らの怠惰な行動で示している。
申立人は、申立書に明記さいれているように、２０１０年３月からスタートし、自らのブランドが世界的に評価されていると、確信していながら対抗策費用を全く計上しなく、放置した結果として、登録者が取得できた事を深く反省すべきである。
よって、登録者の高い行動力における評価として、取得ドメインの保持は正当であると認識できる。
**************
今回の視点は、別方向からの論点として構築しました。
つまり、ピンタレストインクとの内容をいくら論じても、当事者同士になります。
今回、当社は私だけですから、登録者と法人が同じですが、申立人は大企業であるため、代理してています。
それがベーカー＆マッケンジー法律事務所。
最近、大前研一さんのＢＢＴライブで、少しだけ耳にしたような会社。たぶんそうであろう。
当然、ピンタレストインクとは「お友達」程度の、良き間柄であろう。
あっちが１兆円の時価総額なら、ベーカー＆マッケンジー法律事務所も同等の価値を持つ会社。
当然、私が戦うような相手ではなく、天上人のようなものだ。
しかし、これで少しは有利になると確信した部分があった。
要は、こうした会社はデカクても、同じように「ミス」をしている可能性があるからだ。
想定し、そして行動。そして結果。
今回は素晴らしい成果を上げた。なんと、ベーカー＆マッケンジー法律事務所はドメイン「.tv」を確保していない。
あのベーカー＆マッケンジー法律事務所である。
こうした事でそうそう、行動し取得した。
これは大きな成果だ。いや大きすぎる成果である。
今回のピンタレストインクは、ある程度の隙があったのは事実だが、嫌がらせ的な側面も非常に強い印象になる。
しかし、今回のベーカー＆マッケンジー法律事務所の「.tv」は、自らが問題提起していながら、自らができてない。
※現在、ピンタレストのドメインは「.tv」を含め全て取得されている
いわゆるブーメラン効果である。
こうした事から、おもわぬ「重要な証拠」が出来た事は、パネリストへのＰＲとしては、素晴らしい結果になった。
それというのも、ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、そこらへんの法律事務所とは違う。
まさに世界トップレベルであり、その担当者も同じようにトップレベルである。
しかし、現実には、ピンタレストインクと同じように、アホさが目立つ。
裁定を下すパネリストは実は弁護士が多く、それもかなり有名な方が多い。
このため、ベーカー＆マッケンジー法律事務所と言えば、どのレベルか理解が出来る。
商売において、こうしたクリエイティブさやセンスが何よりも大切である。
それが全体をふかんして見た場合、蟻の一穴があるのだ。
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２０１３年１０月１０日
答弁書を書きました。手作り感満載です。
本来なら、大手なら「代理人」を立てて、しかも有名な弁護士を代理させます。
今回も相手側は、世界的に有名な弁護事務所を使用しています。怖い怖い。
さて、答弁書は反論があれば、権利として出せる行為です。
ですから、法人にしても個人にしても、自己の権利として提出しましょう。
これ自体は、自分ですれば、お金がかかりませんからね。
貧乏会社は、こうした事は全て１人でしなければいけませんが、これ自体も
ノウハウなので、しっかりと勉強する意味でいいかもしれまさせん。
********答弁書全コピー***********
ＪＰドメイン名紛争処理方針に基づく答弁書
日本知的財産仲裁センター
センター長 殿
紛争に係わるＪＰドメイン名
piterest.JP
登録者
氏名（名称）：株式会社スリーズコム 代表取締役 角田 和司
住所：埼玉県川越市野田町１－４－１９ １Ｆ
電話番号： 049-246-1346
ファクシミリ番号： 049-246-1407
電子メールアドレス： info@keihin.tv
申立人
氏名（名称）：たぶんピンタレストインク
住所：たぶんアメリカね
電話番号：知りません
ファクシミリ番号：知りません
電子メールアドレス： 知りません
1. 登録者が希望する連絡方法の詳細
（Ａ） 電子メール送付による場合
電子メールアドレス： info@keihin.tv
連絡担当書の氏名：株式会社スリーズコム 代表取締役 角田 和司
（Ｂ） 郵送による場合
郵送先住所：埼玉県川越市野田町１－４－１９ １Ｆ
連絡担当者の氏名：株式会社スリーズコム 代表取締役 角田 和司
2. 紛争処理手続の登録者の代理人
特になし
3. 申立書の陳述・主張に対する答弁
（方針 4 条（ａ）（ｂ）（ｃ）、手続規則５条）
申立人による申立書の陳述・主張内容に対して、対象とされているドメイン名の登録を登録者が保有できることについての理由・根拠は次の通りである。
（１）ドメイン売買に関しての企業活動に対しての反論
ドメインの取得は一般的な経済活動であり、申立人が主張する不利益な行動ならば、申立人はサービスを開始した時点において、あらゆるドメインの取得行為をしなければならない。
申立人は、こうした営業行為を全く行わず、放置した結果、ＪＰドメインの取得を許した結果につながる。これは企業活動においては、申立人の失敗である。
このため、広く認識されている時点において、登録者がドメインを取得する行為は、ドメイン売買の経済行為として認められる。（注１）
ドメインに関して商標を気にするほどの付加価値があると判断しながら、全く費用もかけずＪＰドメインを放置・管理ができていない。こうした結果として、ＪＰドメインが取得されるのであれば、その対価の費用として、登録者に相応の金額を支払う義務が生じる。
申立人は世界的なネットサービス企業であり、日本で楽天と提携し、その時点においてＪＰドメインの認識があったにも関わらず、今まで放置していた事は、申立人のＪＰドメインに対する明らかな認識不足の証明である。
こうした複数の点において、申立人は世界的なネットサービス企業でありながら、全く対策ができていない事において、その対価としてドメイン紛争を起こす原因を、申立人自体が招いた行為として認識しなければいけない。
ドメイン売買を正当化させた原因の多く点が、申立人が生じさせた放置行為であり、登録者が全ての責任を負う事は、経済活動においても完全な不利益である。
よって、今回の案件としてドメイン売買の行為は商業活動として正当な行為として認めなければならない。
（注１）
ムームドメインサービス（ http://muumuu-domain.com/ ）。自由にドメインを取得するのは行為として一般化しているサービス。
（２）ＩＰＯにてドメイン価値が高くなるのに、紛争処理で対策している反論
申立人がＪＰドメイン紛争を行う理由として、申立書の中に、申立人がＩＰＯ（新規上場）の時期が欠落している。同じネットサービスとしてツイッターが類似し、上場準備をしているが、米国において、申立人が同じようにＩＰＯをする可能性が高くなっている。
これは明らかにＪＰドメインの価値が上昇する行為であり、取得ドメインの価値に対して、登録者が不利益になる行為である。明記せよ。
ドメインはインターネットの「土地」と同じであり、値上がりが期待できる場合は投資の対象になる。こうした前後の行為に対して、登録者に対価を支払う事なく、ＪＰドメイン紛争で、登録者から搾取するのは、明らかな不当行為である。
（１）の通り、申立人の失敗行為を、登録者に全て責任を転嫁する行為は、経済活動において認められない。正当な対価を支払いせよ。
（３） JP ドメイン紛争処理方針を利用した不当な行為に対する反論
（１）（２）から、申立人は明らかにＪＰドメイン紛争処理を活用・利用し、登録者からＪＰドメインを搾取する行為を正当化。これは競争優位の立場を利用し、登録者のような弱い立場の企業や個人を侵害する経済行為ある。
登録者は将来、高くなるドメインを探し取得し、売買するために費用かけ保持し、結果として高くなるドメインを有している。このための申立人は、登録者が保持・管理になった費用に対して、正当な対価を支払う義務が生じる。
申立人は（１）で述べているように、自らの失敗を認め、ＪＰドメイン紛争という行為を即刻やめ、登録者との取引を行う事が、もっとも正しい行為である。
何でも紛争する事で解決する行為は、日本では世間的には認められず、誠意を持って登録者と取引すべきである。
（４）申立人の行為に対する反論
申立人は、世界的なネットサービス企業でありながら、今回の失敗をした。これは明らかな申立人の自己責任の範囲である。
その理由として登録者の会社は社員２人の零細企業。この程度の組織体制でも、該当のＪＰドメインを購入できる事から、本来なら登録者以上の法人へＪＰ獲得のドメイン取得を依頼をすれば、問題は解決できた行為である。登録者の法人レベルがその証拠である。
今回、代理人としてベーカー＆マッケンジー法律事務所へ代理依頼し、問題解決を図っている。この対策費用分を含め、余計な費用を上乗せし、問題解決の費用を高くしている行為であり、申立人の問題解決担当者は、申立人への不利益行為をしている証拠である。
登録者へは、今回のベーカー＆マッケンジー法律事務所への対策費用分を元に対価として支払う交渉を、まずは登録者へすべきであるのに、全くしていない。交渉が開始されれば解決策としてＪＰドメイン紛争をするまでもなく、解決が図られた可能性が高い。対策費用を開示せよ。
登録者が該当ＪＰドメインを取得したのは、ピンタレストの素晴らしいサービスに共感したからに他ならない。無制限にＪＰドメインの費用をかけて取得しているものではない。
こうしたドメイン売買の行為を全く理解しない申立人の企業気質は、ネットサービスの中で非常に残念な行為である。
（５）登録者への敬意を認めるべき
（１）（２）（３）（４）において述べているように、登録者がＪＰドメインを取得して、管理・運営していたおかげで、申立人は、今まで実害が出ない可能性が高い。
また、登録者が取得している間、該当ドメインを元に侵害行為を一切していない。
こうした点から、登録者がピンタレストのファンである以上、敬意を払い、正当な対価で交渉し委譲するのが、もっとも「ピンタレスト風」であると認識する。
登録者の会社は現在、記念品を扱うネットショップを運営しているが、経営的に赤字体質であり、ピンタレストが正当な対価を支払えば、とっても嬉しい状態である。
ＩＰＯを準備しているのなら、今回のＪＰ紛争処理で獲得したドメインではなく、登録者の「登録センス」を最大限評価し、数千万円で高く買うことで、ネットメディアにも話題を提供すれば、日本における効果的な宣伝ができると確信する。
このまま交渉が進めば、該当ドメインは紛争によって獲得した事になり、ピンタレストの歴史の中で悪いイメージが確実に残る。
これでは日本でツイッターのような人気を同じように獲得するのは難しくなる。
登録者はこれに対しては申立人へ積極的・前向きに交渉に望むことを期待する。
4. ドメイン名紛争処理パネル
（手続規則５条（ｂ）（ ⅳ ））
登録者は、この紛争処理手続が、１名構成によって審理･裁定されることを選択する。
5. 他の法的手続
（規則５条（ｂ）（ ⅵ）） 無い
以上
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ワードで製作しているため、ズレがありますが、
こんな形で書きました。
遊び感覚で製作しましたが、頭の体操にはなる行為です。
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２０１３年１０月１０日
今日からは、取材依頼を開始しました。
基本はこのドメインはピンタレストインクに譲渡されるのが１００％ですので、最低限の行動と
もしかしたら、買取になる可能性があります。
また、昨日は、どうしてわざわざＪＰドメイン紛争を依頼してきたかと考察しましたら、
ＩＰＯ準備
である可能性も少しだけで匂いがします。
理由としては、楽天がピンタレストと提携した時、当然、このドメインがあったことは知っているはずです。
しかし、なぜそのタイミングでしなかったのかは、「放置」しても問題なしと思ったからでしょう。
ドメイン取得合戦程度は、有名企業であれば、ある程度はありますからね。
twitterのＩＰＯも話題になっており、それなりの１兆円程度の時価総額になります。
ピンタレストも米国での［ＩＰＯ圧力」がある可能性がありますからね。
そうしてら、この１点だけでも「ビックニュース」になると考察します。
上手く取材してくれればいいけど、誰が見ているんだよ！このサイトとなります。
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２０１３年１０月９日
メールとＦＡＸにて、突然きました。ピンタレストインクからは１度も連絡がありません。
案件としては、下記にメール全文を明記しておきます。
仲介役は、日本知的財産仲裁センターさんというところからです。
こちらは、ＪＰドメインの管理をされている会社で、ドメイン紛争があった場合、
こちらが日本の窓口になって対策するようです。
今回の流れの話を聞く為電話。
担当者が２人いて、事務局担当者と話をしました。
１：申し立てを受けた場合は戦うことが必須
まず、申して立ては自由であり、それが了承された場合、戦うことになります。
今回の場合は、ほぼ１００％ピンタレストインクが勝利すること確実になるでしょう。と
担当者の話からわかりました。
基本は仲介役を仕事をしていますが、流れからしても、会社の規模からしても、
どちらの「味方」をしているのかは明白です。
このため、私としては、どうしたら勝てるのかを聞いたのですが、勝てる見込みがないのが
現状であり、売却目的で取得したドメインも、あと１ヶ月でおさらばです。
このため、この後の事務処理をどのようにするのかがメインになります。
基本はパフォーマンスとして「申し立て」ができますが、あんまり意味ないでしょう。
ピンタレストインクの完全勝利です。
２：パネリストを１人選んで、その人が決める
ドメイン売買自体は、それほど「あくどい商売」ではないので、私個人としては、
「おお！これ！いいぞ！」
と思うものは、それなりに取得しています。今回のピンタレストも、「TechCrunch」
で情報収集して、「おお！これはいい」と思い、さっそくドメインを見たら、ＪＰが空いていました。
そこで当然のごとく、将来性を見越して購入。
購入はいつものように「ムームードメイン」サービスを利用しています。
見事に取得しましたが、こうしたソーシャルメディアのドメイン対策は後手になっていると実感しました。
さて、こうした経緯を判断し、裁定する仕組みがあります。
なんと、パネリストという人がいて、最大３人で審査するようです。
こちらですが、有料です。
１人２０万円程度かかります。当然、負けるので、雇い入れても、私の味方になる可能性はゼロなので、
意味ないから、選択しません。誰が選ばれても、負けるでしょうからね。
３：訴えられたら売買不可状態に
さて、こんな面倒な事はおさらばしたいので、さっそく頭をフル回転。
こうした事が好きな方へ売却しようと画策しました。もちろん、それを日本財産知的センターに言ったところ、
「だめです」
との事。これは「第７条」という項目があり、現状維持が規定されているそうです。
４：聞いて無いよ！はダメだそうです
さて、こうした紛争解決ですが、
「聞いていません」
となるのですが、ドメインを取得した時に、契約事項で、仲裁に従うという「御触れ」があったそうです。
よくあるパターンですが、誰も見ていない契約書の中に、こっそりとあるようです。
もちろん、まともな方は、こうした紛争にあう事がないので、読む必要がないのですが、
改めてドメイン取得のノウハウとなりました。
５：お馬鹿ドメインは沢山あった件
私は悪人ではないし、また、詐欺でもない。
ピンタレストの良さは一瞬で見ただけで理解したので、誰よりも「いいね」になる。
しかし、それで取得したのですが、お馬鹿列伝の中に、なぜか私も入る事になる。
本当に笑えます。
さて、こうした事例は意外とあって、今回は公開されている事例をみると、とっても面白い。
その中でピックアップ
両方とも超有名ですからね。なかなか読んでいて楽しいです。
特にニコニコ動画は「お前がいうなよ」的なおかしさがあります。
確かに、ニコニコする動画を公開してた会社にしてみれば、「お前が後だろ」となるわけですが、
なかなか興味深い案件です。
６：売却できないか頑張ってみます
さて、ここまで読んでくれてありがとう。
今回のミッションは基本負け設定です。
ですが、私のようにドメイン登録している多くの方を思うと、やっぱり戦うのがノウハウとして良いと判断しています。
特に、ピンタレストのような大手なら、
「買うよ！」
と言ってくれれば、
「いくら？ファンだから特別の１０００万円でどう」
となるわけですよ。※１億円を相場にしていましたので、９０％ＯＦＦ！
ネタとしても良い感じだし、多くのネットユーザーも、多少は関心があること。
頑張ってみます。
７：マッチポンプでピンタレストが日本で初フィーバー？
今回の件については、各ネットメディアで取り上げてもらればいいかなぁと思います。
それはピンタレストにとっても、「良い意味での宣伝効果」になるからです。
私も争いますが、上手くマッチポンプとなって、メディアが注目して、頂ければいいなぁと思います。
その報酬として１０００万円くらいくれよ！と思います。
ネットメディアで「良い炎上」が出来れば、１０００万円くらい価値あると思いますからね。
というより・・・・
誰がこのサイト見ているんだよ。
平成25年１０月９日
株式会社スリーズコム
代表取締役 角田和司
埼玉県川越市野田町１－４－１９ １Ｆ
電話番号：０４９－２４６－１３４６
ＦＡＸ：０４９－２４６－１４０７
ちょっと宣伝したいですね。
冬グッズ扱っています。ベスト５です。
ぜひ、販促担当者ご覧下さい。
オススメ１位：ブランケット販売店
オススメ２位：エコカイロ販売店
オススメ３位：スマホ手袋販売店
オススメ４位：マグカップ販売店
オススメ５位：お守り販売店
-----------------下記がメール全文となります。加工していません-----------
2013年10月9日
申立通知書
1. 通知
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(ＪＰＮＩＣ)が２０００年７
月１９日に採択した「ＪＰドメイン名紛争処理方針」に従い、貴殿を相手にしてＪＰ
ドメイン名紛争処理手続が開始されました。申立は次のドメイン名に係わります。
「PINTEREST.JP」
ＪＰドメイン名紛争処理方針が参照されている株式会社日本レジストリサービス
（ＪＰＲＳ）の登録規則に従って、貴殿は、貴殿が登録したＪＰドメイン名につい
て、申立人から申立書が日本知的財産仲裁センター(本センター)に提出された場合に
は、この紛争処理手続に従う義務があります。
2. 申立書受領日
【 ピンタレスト インク 】が提出した申立書は、事件番号【JP2013-0010】として
【2013年10月8日】に本センターにより受領されました。本通知書に申立書の写しを
添付します。
3. 手続開始日
手続開始日は【 2013年10月9日 】です。
4. 答弁書提出期限
上記手続開始日から２０日（営業日）以内に本センターに答弁書を提出して下さい。
答弁書の提出最終期限は【 2013年11月8日 】です。
5. 答弁書が提出されない場合
貴殿が上記の日までに本センター宛に答弁書を送付しなかった場合、あるいは所定の
料金を支払わなかった場合には、本センターは選任されたパネルが申立書のみに基づ
いて裁定を下すよう手続が進められます。
6. 紛争処理パネル
貴殿と申立人との間の本件ドメイン名紛争については、パネリスト一名または三名を
もって構成するパネルによって審理され裁定が下されます。
7. 一名構成のパネル、または三名構成のパネル
申立人は一名構成のパネルを選択しています。貴殿も一名構成のパネルに同意する場
合には、本センターが公表しているパネリスト名簿から一名のパネリストを選任しま
す。この選任は答弁書の提出期限の日より５日（営業日）以内に行います。本件紛争
処理手続の料金は、全額申立人が負担します。
貴殿が三名構成のパネルを希望選択する場合には、貴殿は、この紛争処理手続に適
用される料金の半額を支払う必要があります。この料金は答弁書の提出と同時に納付
しなければなりません。加えて、答弁書において、三名のパネリスト候補者を、本セ
ンターを含めた認定紛争処理機関が公表しているすべてのパネリスト名簿から選定し
て、その氏名を提示記入して下さい。本センターはその三名のパネリスト候補者の中
から一名を選任するよう努力します。選任がうまくいかない場合には、本センターは
本センターのパネリスト名簿から適切な選任を行います。三名のパネリスト候補者を
貴殿が示し損ねた場合にも、同様に本センターが本センターのパネリスト名簿から選
任します。
8. 料金
貴殿が三名構成のパネルを希望選択した場合には、本センターの手数料規則の規定に
従い、次の金額を本センターに納付して下さい。
【申立書に含まれるドメイン名の数が：
3件までは 料金 １８９,０００円
1件増す毎に １万円を加算
合計 189000円 】
納付先： 日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 ６５５９０９１
9. 紛争処理手続
一名構成のパネルによる場合には、答弁書の提出期限から５日（営業日）以内に、本
センターは本センターのパネリスト名簿からパネリスト一名を選任します。
三名構成のパネルによる場合には、貴殿および申立人が提示したパネリスト候補者リ
スト(各三名)に基づいて、本センターが各一名計二名のパネリストを選任します。さ
らに本センターは、主任パネリストとなる第三番目のパネリストを選出するために、
本センターのパネリスト名簿から五名のパネリスト候補者リストを貴殿および申立人
に提示します。貴殿および申立人から五名の候補者に選考順位を付けて頂きます。本
センターは、これら選考順位によって示された両当事者の意向を考慮して、第三番目
のパネリストを選任します。
パネルは、パネリスト選任の日から１４日（営業日）以内に、本件について裁定を
下す予定です。本センターは、パネルから裁定を受けてから３日（営業日）以内に、
かかる裁定を貴殿、申立人、ＪＰＮＩＣ、およびＪＰＲＳに送付します。本センター
は、パネルから公開しない旨の指示を受けない限り、本センターのウエブサイトにか
かる裁定の全文を掲載します。
-----------------過去のトップページ（2013年3月頃製作）-----------
pinterest(ピンタレスト)とは、アメリカで支持を集めている女性をメインにした、
画像紹介サイトです。twitterやFacebookのアカウントと連動し、情報共有をします。
Facebookが「いいね」や、twitterのリプライのように拡散機能が高く、
「Pする」というのが流れで、可愛い画像やオシャレな商品などを、女性の間で
口コミする方法として確立されています。
pinterest.jpは販売してます。下記のような企業などが良いでしょう
・女性ファッションのＥＣ関連
・ネットのＩＴ会社の情報サイト関連
・アメリカ向けのファッション系サイト
などが有効でしょう。
pinterest.comが本家となります。独自ドメインの.jpは日本語対応のドメイン。
このため、.net.infoなど沢山ありますが、ピンタレストの関連ビジネスを
日本で構築するのには、ピッタリのドメインとなります。
ファンサイトとして展開するのであればＯＫでしょう。営利目的で長期間運営するのは
至難なので、基本はピンタレストを紹介する流れで、自社のサイトへ上手く誘導するのが
一番の活用事例となるでしょう。
pinterestは大きい組織なので、著作権などには十分注意しましょう。
基本として、これからの女性向けＩＴサービスとしては、一番の注目株です。
日本ではまだまだですが、対アメリカ向けの情報構築としては良いと思います。
上場はしていませんので、価値はまだ低いですが、上場すれば、数億円の価値が出ます。
このため、最低１億円からのスタートとなります。
ネットショップの楽天がピンタレストに資本参加しています。
このため、楽天市場では「Ｐ」のマークがありますが、活用方法としてはまったく出来ていません。
日本で最初にピンタレストを「ブレーク」させるためにも、pinterest.jpを用いて展開すべきでしょう。
サイトはこちらのプチギフトを展開しています。
ご興味がある方は、ぜひお電話下さい。１億円以下のご相談はしておりません。
１億円以上のオファーが可能な法人のみご連絡下さい。