確かに、ＩＭＦ（国際通貨基金）も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は１万６０００〜１万８０００人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約２６０兆円に達したともいわれる。
香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、ＧＤＰ（国内総生産）世界２位の国家とは思えない。
前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。